厚生労働省は8月23日、各都道府県の地方最低賃金審議会が取りまとめた令和4年度の地域別最低賃金（時給）の改定額を公表しました。改定額の全国加重平均額は961円で、昨年度の930円から31円の引き上げとなりました。この引き上げ幅は、全国で整合性ある最低賃金額の改定が行われるよう、厚生労働省の審議会で引き上げ額の目安を示す「目安制度」が導入された昭和53年度以降、最大です。
引き上げ幅は30円が11県、31円が20都道府県、32円が11県、33円が5県でした。厚生労働省の審議会が各都道府県の状況に応じて設定した引き上げの目安額を下回る地域はなく、22の道県で目安額を上回る答申がなされました。また、地域間の格差についても、最高額（1072円）に対する最低額（853円）の比率は79.6％で、8年連続の改善となりました。今般の改定を反映した最低賃金は、10月1日以降、順次適用されます。
最低賃金は......
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