バブル崩壊後で就職難だった平成5年から同16年前後の時期に大学や高校を卒業したものの、希望する就職ができない人が続出した「就職氷河期世代」。こうした人々は30代半ばから50代前半となった今も不本意な非正規雇用での就業や、就労でのつまずきに起因する引きこもり等、さまざまな課題に直面しています。政府は当事者とその家族だけの問題ではなく、わが国の将来に関わる重要な課題であるとの認識の下、令和元年6月に「就職氷河期世代支援プログラム」を策定。この世代の正規雇用者30万人増を目標に、3年間集中で各種施策を積極的に展開してきました。
一人一人の状況に合わせた
各種相談窓口を設置し支援
就職氷河期に起因する不安定な非正規雇用は結婚を諦める人を増やし、少子化に拍車をかけます。非正規雇用で低所得の期間が長期化すると、将来的には低年金・無年金問題にも直面します。引きこもりで生活費を親の年金所得に依存している場合、親が亡くなると所得が途絶え生活保護に陥る可能性が高くなります。就職氷河期世代への支援は国の将来に関わる課題となっています。
就職氷河期世代は団塊ジュニア世代に当たり、約1700万人と人口規模が大きいのが特徴です。この世代には正規雇用を希望しながら不本意に非正規雇用で働く人が少なくとも50万人いるとされ、就業を希望しながらさまざまな事情で長期間にわたり求職活動をしていない人や引きこもり等の人を含め、政府の支援対象は100万人程度に上ります。
こうした人々を支援するために、政府は一人一人の状況に合わせたさまざまな相談窓口（別掲）を用意しています。不安定な就労状態に不安を感じている方には、ハローワークの「就職氷河期世代専門窓口」が就職活動を最後まで支援します。それぞれに合った求人の紹介や資格取得等の就職支援が受けられます。働くことに不安を抱えている方には、対象年齢を49歳まで拡大した「地域若者サポートステーション」が就職実現をサポートします。社会とのつながりを持ちたい方や家族にも相談窓口を用意しています。
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