沖縄県知事選が告示
サキマ淳候補必勝へ全力

2022年8月25日

任期満了に伴う沖縄県知事選が8月25日、告示されました。投票日は9月11日で、わが党と公明党は新人で前宜野湾市長のサキマ淳(あつし)候補（58）を推薦し、勝利に全力を挙げています。サキマ候補は那覇市内で第一声を上げ、「県民の命と暮らしを守る。その強い覚悟と信念を持って絶対に当選する」と力強く決意を表明しました。選挙戦は三つ巴の厳しい構図ですが、県民のための県政を取り戻し、本土復帰50周年を迎えた沖縄の未来を切り拓くためにも負けられない戦いです。
サキマ候補は、目玉政策として（1）「子ども特区」の導入等による日本一子育てしやすい県づくり（2）コロナからの経済V字回復に向けた観光関連産業等への1000億円規模の支援（3）物価高対策（4）2030年までの米軍普天間飛行場返還実現（5）那覇―名護間を1時間で結ぶ南北縦貫軌道の早期実現に向けた取り組み開始――を掲げています。宜野湾市長を2期務め、企業誘致による雇用拡大や西普天間住宅跡地の返還実現等、数多くの実績を上げた抜群の実行力も強みです。第一声の演説では観光関連産業や第一次産業への支援、子育て支援、離島振興等について弁を振るった上で、地元・宜野湾市にある普天間飛行場の返還を2030年までに実現すると重ねて強調。「県民が分断し、常に争いを繰り返してきた。この基地問題を終わらせて、未来へとつなげていく。それができるのは、私、サキマ淳しかいない」と力を込めました。

公約達成率「2.7％」県民裏切った玉城県政
実行力あるサキマ新知事誕生で危機突破を

現在の玉城県政は米軍普天間飛行場の移設を巡って国との対立に明け暮れるばかりで、全国最低の新型コロナワクチン接種率を放置し感染状況の悪化を招く等、県民の命や暮らしを守る責任感や実行力が欠如しています。さらに、今年6月の県議会では公約達成率がわずか「2.7％」にとどまることが明らかになりました。公約に期待を寄せ投票した県民への裏切りに他なりません。現職は今回の選挙でもさまざまな公約を並べていますが、それらを実現できるのか、答えは火を見るより明らかです。
第一声の会場には、党沖縄振興調査会長を務める小渕優子組織運動本部長も駆け付け、「コロナ禍で傷ついた経済を立て直し、山積する課題に立ち向かい、沖縄の未来を切り拓いていくのか。何もできない・何もしない停滞の沖縄県政を続けていくのか。それを決める大事な戦いだ。この経済危機を突破していけるのはサキマ淳候補をおいて他にいない」と述べ、サキマ候補への支援を訴えました。
沖縄は新型コロナの感染状況が全国的に見て最も深刻で、思いがけない感染で投票機会を失う恐れもあることから、サキマ陣営では積極的な期日前投票を呼び掛けています。