花角英世新潟県知事（右から3人目）から要望書を受け取る武田良太党災害対策特別委員長（同2人目）
8月3日からの大雨による災害を受け、党災害対策特別委員会（委員長・武田良太衆院議員）は同23日、会議を開き、政府から被害状況と対応状況を聴取するとともに、県北地域で大きな被害が出た新潟県の花角英世知事から要望をヒアリングしました。
被災地の早期復旧へ国の補助率かさ上げ
一連の大雨では東北や北陸地方を中心に広い範囲で記録的な雨量が観測され、各地で河川の氾濫や土砂災害等による甚大な被害が生じました。消防庁の被害まとめ（23日時点）によると、死者・行方不明者3人。住宅被害は22道府県で5800棟に上るほか、農作物にも大きな被害が出ました。
会議冒頭、谷公一防災担当大臣は今回の大雨被害の激甚災害への指定について「公共土木施設や農地等の災害復旧事業の特例等については地域を限定しない、いわゆる"本激"として指定見込みである旨を先程公表した」と述べました。
激甚災害は規模により、地域を特定せず災害そのものを指定する激甚災害（本激）と、市町村単位で指定する局地激甚災害（局激）があります。激甚災害に指定されると、被災市町村が行う復旧事業への国の補助率が通常よりもかさ上げされます。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
