党外交部会（部会長・佐藤正久参院議員）と国防部会（部会長・宮澤博行衆院議員）、外交調査会（会長・衛藤征士郎衆院議員）、安全保障調査会（会長・小野寺五典衆院議員）は8月5日、合同会議を開き、中国の台湾周辺における軍事演習について政府から報告を受け、今後の対応について議論しました。
佐藤外交部会長は、中国の軍事演習について「南西諸島は中国人民解放軍のミサイル実験場ではない」と非難。「台湾有事は日本有事」と強調した上で、次のミサイル発射に備えた中国への対抗措置等を検討するよう政府に求めました。また、台湾海域に隣接する沖縄県の離島自治体等に対し、政府から情報共有を徹底するよう求めました。
宮澤国防部会長は「戦後最大の緊張状態といっても過言ではない」と述べた上で、今後のわが国の防衛装備強化のあり方について、急いで議論を進める考えを示しました。
防衛省の説明によると、中国軍は4日午後より、台湾を取り囲む6カ所の海空域で、弾道ミサイル発射を含めた「重要軍事演習」を開始。計9発の弾道ミサイルを発射したと見られ、そのうち5発がわが国の排他的経済水域（EEZ）内に着弾しました。
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