現場の声踏まえ対象を柔軟化
政府与党では物価高騰対策の一環として、肥料価格の高騰対策をまとめました。7月29日の閣議で、令和4年度予算の予備費で約788億円を支出することを決定しました。
肥料原料の高騰は、わが国の物価高の一因であり、わが党は今年5月に「食料安全保障に向けた提言（中間とりまとめ）」を行い、肥料の急激な価格高騰に対する影響緩和対策の仕組みを創設することを提唱してきました。
わが党は参院選終了後、直ちに党総合農林政策調査会（会長・江藤拓衆院議員）、食料安全保障に関する検討委員会（委員長・森山裕衆院議員）、農林部会（部会長・簗和生衆院議員）合同会議において、肥料高騰対策の具体像について検討を開始。平成20年に行った対策を基に、より生産現場にとって有効な対策の在り方を議論してきました。
肥料価格高騰対策について検討する農林関係合同会議（7月25日）
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