参院は4月から各委員会室でのタブレット端末やノートパソコンの使用を試行的に解禁しました。
この取り組みはわが党議員の推進によって実現したもので、各委員会では出席委員や閣僚が理事会に事前申請し承認されればタブレット端末等を委員会室に持ち込め、議案や法案参考資料の閲覧、質疑や答弁用の発言原稿の編集等ができます。また、議事に関するものであれば、法規集の閲覧やニュースサイトの確認等、衆院で禁止されている質疑・答弁時のインターネットの利用も容認されます。
こども家庭庁設置法案等を審議した6月2日の内閣委員会では、わが党の高野光二郎議員がタブレット端末を効果的に用いながら、同庁設置の意義やキャリア教育の充実・強化等について野田聖子こども政策担当大臣らに質問しました。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
