党医療情報政策・ゲノム医療推進特命委員会（委員長・古川俊治参院議員）は5月19日、医療情報の円滑な利活用やゲノム医療の推進に向けた提言を岸田文雄総理に申し入れました。一般の病院や企業による研究、製品開発に臨床情報やゲノム（全遺伝子）情報が活用しやすい環境をつくるための法整備等を求めています。
新型コロナウイルス感染症を巡っては、患者の症状をはじめとした臨床情報をウイルスの解析で得られた情報等とともに分析する研究や、ゲノム関連技術を利活用した創薬等の重要性が示されました。一方、わが国ではこうした取り組みに必要なデータベースや法制度等の基盤が整っておらず、感染例の初確認から2年以上経ってなお国産ワクチン・治療薬が実用化されないなど、その後れによる影響が浮き彫りになりました。
提言では、ゲノム情報を含む個人データについて、個人に着目しない形で製品開発等に活用できるよう、関連する法律の運用見直しや改正によって......
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