党雇用問題調査会（会長・塩谷立衆院議員）は5月18日、「新しい資本主義」の実現に向けて賃上げ環境を抜本的に強化すべきとの提言を松野博一官房長官へ申し入れました。（1）成長の「原資」の創出（2）適正な商取引・商慣行による「原資」の確保（3）人こそ「原資」――という3つの「原資」に着目した取り組みを進めることで、誰もが手取りの増加を実感できる社会を実現するよう訴えています。 （1）成長の「原資」の創出では、5Gや量子、AI等の成長分野について中長期的視点から成長戦略を示し、国が率先して重点的に投資することで民間投資をけん引すべきとしました......
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