党少子化対策調査会（会長・衛藤晟一参院議員）は5月11日、コロナ禍で一層の加速が懸念される少子化に歯止めをかけるべく、ライフステージごとの支援に加え、3年間で結婚・出産への緊急支援に取り組むことを求める提言を岸田文雄総理へ申し入れました。
提言は、出会いから結婚、妊娠・出産そして子育てへと連続するライフステージごとに対策を列挙しています。結婚に伴う新居への引っ越し費用・家賃等を支援する「結婚新生活支援事業」や妊娠・出産の経済的負担を軽減する「出産育児一時金」の拡充、育児休業給付の充実等による仕事と子育ての両立支援や第2子以降の児童手当加算等を行うべきとしました。
また、新型コロナの影響で一昨年と昨年の婚姻数が合計約11万件減少したとの推計に触れ......
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