コロナ感染拡大にも歯止めかからず
県議会で玉城県政の問題点を鋭く追及する島袋大県連幹事長
沖縄県は9月に知事改選を迎える。4年前の知事選で「オール沖縄」に支援され当選した玉城デニー知事だが、覇気に乏しい県政運営に不安の声が広がっている。わが党の沖縄県議会会派は、議会で玉城知事の姿勢を厳しく追及。9月の県知事選では「県政不況からの脱却」を争点に戦う決意だ。
実行力伴わない玉城県政
「公約291件中、完了したものは5件」。驚きの答弁が飛び出したのは昨年9月の沖縄県議会。知事選で掲げた公約の達成率を問われた玉城知事は、達成率がわずか1・7％にとどまっていることを自ら認めたのだ。
達成したものの中には「カジノ誘致反対」といった、予算を伴わないものも含まれ、多くの公約について「推進中」としているが、玉城知事の県政運営に実行力が伴っていないことは明白だ。
沖縄県は平成30年に観光客数が初めて1000万人を突破する等、観光を軸にした経済発展が期待されていた。しかし、新型コロナウイルス感染症は県経済に大きな打撃を与えた。特に沖縄県は新規感染者数が全国に先駆けて拡大する傾向にある。今年4月には再び1日当たりの新規感染者数が1500人を超えるなど、いまだ感染拡大に歯止めがかからない。
その一因とされるのがワクチン接種の遅れだ。沖縄県は4月25日時点で、全国で唯一3回目接種が40％に届かず、2回目接種率も70％程度で全国平均を10％下回る。1週間平均での人口10万人当たりの感染者数は4月23日時点で全国ワーストの約650人。全国平均を400人以上上回っている。
補正予算執行率は約6割
コロナ対策で本来の県政運営が十分に機能していないとの見方もある。沖縄県ではコロナで打撃を受けた事業者を支援するため、これまで13回にも及ぶ補正予算を編成したが、総額約1500億円の補正予算の執行率は約6割にとどまる。一方で、飲食業、宿泊業、バス、タクシー業界等からは「十分な支援が行き届いていない」との声も相次いでいる。
責任感に欠ける玉城知事の県政運営に見かねたわが党は、公明党、県議会議長の赤嶺昇氏との連名で昨年5月には「コロナ対策本部長に副知事を充て、知事として取り組むべき県政の諸課題に専念してほしい」と提言したほどだ。
公共事業費は7年連続で減少
3月30日に閉会した本年の第1回県議会では、玉城知事の政治姿勢についてわが党会派所属議員が厳しく追及。特に、10年ぶりに3000億円を割り込んだ政府の沖縄関係当初予算について、県連幹事長の島袋大県議会議員は「国に対し意見交換はほとんどなく、自民党への要請も歴代知事より少ない状況だった。対話を求めると言っておきながら、知事は国や自民党と対話することさえしない」と憤る。
また、政府はコロナ禍からの回復のために昨年末に打ち出した大型景気対策で公共事業を前倒ししており、全国の都道府県は公共事業予算の減額は顕著に表れていない。
しかし、沖縄県の公共事業費（ハード交付金）が7年間も連続して減少し、令和四年度のハード交付金は更に前年比20％も減額となった。
島袋幹事長は「市町村の道路、漁港、農地基盤整備等の事業が停滞しまちづくりに影響がでており、中小土木建設業界が不況にあえいでいる。この状況は令和4年度も改善する見通しが立たない」と嘆いている。沖縄県はまさに「県政不況」としか言いようがない状況にあり、わが党は玉城県政の問題点を引き続き県民に広く訴えている。
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