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ロシアのウクライナに対する軍事侵略は、ウクライナの主権、領土の一体性を侵害する重大な国際法違反であり、違法な武力行使を禁じる国連憲章をほごにするものです。国際社会はロシアに対して、一致結束して制裁を科し、軍事侵略を直ちにやめさせるよう行動しています。しかし、侵攻が始まって2カ月が過ぎようとする中、ロシアは軍事行動をやめることなく、ウクライナへの攻撃を強めています。その背景には、本来国際平和の要となるべき国連の安全保障理事会(安保理)が機能していないことが指摘されています。わが党は安保理改革を通じた国連改革に向け、政府に提言を行いました。

日本が先頭に立って着実に国連改革を
わが党が政府に提言

安保理の常任理事国5カ国は、第二次世界大戦の主要戦勝国で構成されています。また、敗戦国である、わが国やドイツを「敵国」とする国連憲章、いわゆる旧敵国条項もいまだに存在します(今では死文化)。世界平和を維持するために設立された国連ですが、70年以上たった今、国際社会の構図も変化し、今の常任理事国で国連を運営していくことに、矛盾が生じています。ウクライナ侵略による情勢は、それをより顕著にさせました。
わが国はかねてより、ドイツ、ブラジル、インド(G4)と共に、常任・非常任理事国双方の拡大を通じた国連安保理改革と日本の常任理事国入りを目指し、各国への働き掛けを行なってきました。3月23日のゼレンスキー・ウクライナ大統領による国会演説では、国連改革に向けたわが国のリーダーシップに期待が寄せられました。
こうした流れも踏まえ、わが党の外交部会(部会長・佐藤正久参院議員)と外交調査会(会長・衛藤征士郎衆院議員)は、機能不全に陥る国連・安保理の改革に向けて、政府に以下の内容の提言を行いました。

●提言のポイント

  • (1) 国連・安保理改革に向け、長年活動してきたわが国が先頭に立って国際社会に道筋を示すこと
  • (2) 国連総会の緊急特別会合で採択された2つの決議による国際社会の意思を実現するため、関係国と連携し、わが国が最大限の外交努力を行うこと
  • (3) 安保理改革に向けてG4で連携し、建設的かつ積極的な外交努力を継続すること
  • (4) 拒否権行使の抑制について、早急な対応を取ること
  • (5) 国連憲章から「旧敵国条項」の削除を早期に実現するために適切な外交努力を継続すること
世界の平和を守る国連に

国連改革に向けた提言を岸田文雄総理(中央)に手渡す外交部会・外交調査会(4月14日)

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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