子宮頸がん等の原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）への感染を予防する「HPVワクチン」の積極的な勧奨が、今年4月から再開され、約9年ぶりに小学校6年～高校1年相当（12～16歳になる年度）の女性に対して積極的なワクチン接種の呼び掛けが行われています。これに併せ、積極的な勧奨が差し控えられていた間に接種機会を逃した人への「キャッチアップ接種」の実施のほか、定期接種の対象年齢を過ぎて自費で接種した人への費用償還等の対応も市区町村において進められています。
令和7年3月まで実施「キャッチアップ接種」
キャッチアップ接種の詳細は表の通りです。平成9年度から平成17年度生まれの女性は、令和7年3月まで公費で接種を受けることができます。接種は一定の間隔を空けて3回行う必要があるため、早めの開始がおすすめです。1回目や2回目で中断となっている方も、この機会に残りの回数の接種が受けられます。
また、積極的な勧奨が差し控えられていた間に定期接種の対象年齢を過ぎて、自費で接種を受けた方は、市区町村の判断により、費用の償還が受けられる可能性もあります。手続き等の詳細は、令和4年4月1日時点に住民票のある自治体にお問い合わせください。
なお、新型コロナワクチンの接種も希望する場合、どちらかを受けてから2週間以上の間隔を空ければ実施できます。
子宮頸がんはワクチンと検診で予防可能
わが国では、年間に約1.1万人が子宮頸がんを発症し、約2900人が死亡。30代までに子宮を失って妊娠できなくなる人も約1000人います。
積極的な勧奨が再開されるHPVワクチンは、対応するウイルスの型の数で「2価」と「4価」に分かれますが、どちらも子宮頸がんの原因の50～70%を占める「16型」と「18型」のウイルスに極めて高い感染予防効果が確認されており、海外では子宮頸がんの予防効果も報告されています。
子宮頸がんの予防には、積極的な検診による早期発見・治療も重要です。ワクチンで防げない型のHPVや、HPV以外が原因となる場合もあるからです。厚生労働省では「20歳になったら2年に1回、必ず検診を」と呼び掛けています。ただ、検診で見つかるのは基本的に何らかの異常が起きてからなので、ワクチンによる予防と検診による早期発見を組み合わせた対策が重要です。
英や豪で8割接種も
わが国は長らく低迷
HPVワクチンは現在110カ国で公的接種に位置付けられ、特に英国やオーストラリア等の接種率は8割に達しています。
わが国でも平成25年4月に定期接種化されましたが、接種後に身体の広範囲で痛みが続く等の「多様な症状」が報告されました。当時はこうした症状について十分な情報提供ができず、専門家の会議を踏まえて同年6月に一時的に積極的な勧奨の差し控えを決定。平成28年度の接種率は約0.3%まで低下しました。
その後、国内外の科学的知見を踏まえて議論が継続され、令和3年11月に行われた専門家の会議で、安全性について特段の懸念が認められないと確認されたことで、有効性がリスクを明らかに上回るとして、継続的な安全性の評価等を行いながら積極的な勧奨を再開するのが妥当だと判断されました。
「多様な症状」ワクチンとの因果関係示されず
HPVワクチン接種後には多くの方に接種部位の痛みや腫れ等が起こることがあります。他方、「アナフィラキシー」等の重い症状はまれで、因果関係が不明なものも含め、接種後に生じた症状の報告頻度は1万人当たり約10人、医師や製薬会社が重篤と判断した人は1万人当たり約6人です。
いわゆる「多様な症状」を巡っては、名古屋市が平成27年にHPVワクチン定期接種の対象だった15～21歳の女性にアンケート調査を実施。対象者7万1177人中2万9846人から得られた回答で、歩行困難や計算障害といった24項目の症状とHPVワクチン接種の間に因果関係がないことが示唆されました。さらに、厚生労働省が全国1万8302の診療科を対象に行った全国疫学調査では、HPVワクチンの接種歴がない人にも「多様な症状」が一定の割合でみられることが確認されました。諸外国の研究でも、因果関係は示されませんでした。
接種後に現れる症状（有害事象）は、ワクチンの副反応である場合も、ワクチンとは関係ない病気等が原因の場合もありますが、どちらであっても、寄り添った支援が必要です。国では......
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