現役世代の保険料負担を抑制
現役世代の保険料負担の上昇を抑制するため、政府与党は昨年6月に国会で医療制度改革関連法を成立させ、令和４年10月1日から75歳以上で課税所得が28万円以上かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が200万円以上（単身世帯。複数世帯の場合は320万円以上）の方々について、医療費の窓口負担を2割とすることとしました。これに対して共産党系の会派から中止を求める意見書が相次いで提出されており、制度実施まで継続的に提出されることが予想されます。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
