党ウクライナ問題対策本部
ロシアの残虐行為「戦争犯罪」茂木本部長

党ウクライナ問題に関する対策本部（本部長・茂木敏充幹事長）は4月14日、会議を開き、ロシアによる侵略を受けるウクライナの最新情勢について政府から聴取し、わが国の今後の対応について議論しました。
政府は、ウクライナ国内の戦況について、ロシア軍がウクライナ北部の首都キーウ周辺から後退し、南東部へ戦力を移動させ攻撃を強めているとの見方を示しました。依然として南東部の港湾都市マリウポリやドンバス地域では、激しい戦闘が行われミサイル等による人口密集地への無差別攻撃で、一般市民の犠牲者が増加しています。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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