公正取引委員会と中小企業庁は「買いたたき」等の違反行為を行っていると疑われる親事業者に関する情報について、下請事業者が匿名で提供できる「違反行為情報提供フォーム」をウェブサイトに設置し、広く情報提供を募っています。
ロシアによるウクライナ侵攻等により原油価格や原材料価格が高騰する中、下請中小企業が賃上げの原資を確保するには、これらのコスト増を自社が提供する商品やサービスの納入価格に適切に反映することが欠かせません。政府は昨年12月に閣議了解された「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について」に掲げられた「転嫁円滑化施策パッケージ」の各種施策を総動員することにより、中小企業がコスト増を適切に転嫁できるようにし、賃上げの環境整備に努めています。
情報提供フォームの必須項目は親事業者の正式名称、本社所在地、業種（選択方式）、行為（選択方式）の4点だけです。提供された情報は同パッケージに基づく独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査や下請法上の定期調査における対象業種の選定、調査票の送付先の選定等に活用されます。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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