ニュースのカテゴリを選択する

お知らせ「自由民主」先出し子供

不妊治療への保険適用が拡大
体外授精等の自己負担3割に

不妊治療への保険適用が拡大 体外授精等の自己負担3割に

4月から、不妊治療への保険適用が大幅に拡大されます。菅義偉前総理・総裁が目玉政策の一つに掲げて取り組んだ今回の保険適用拡大で、不妊治療中の方々の負担が軽減されるとともに、これまで子供が欲しくても高額な治療費のためにあきらめなければならなかった方々も治療を受けられるようになります。

高額な治療費の負担軽減

令和4年3月まで、不妊治療における公的保険の適用対象は、不妊の原因(排卵障害や精管閉塞等)の検査やその治療等に限られ、1回の費用が平均3万円かかる人工授精や同50万円の体外受精等は対象外でした。菅内閣では、体外受精・顕微授精の助成制度を大幅に拡充。事実婚のカップルも対象に加え、1回当たり最大30万円の助成を1子ごとに6回(40歳未満の場合。40歳以上43歳未満は同3回)まで受けられるようになりましたが、上限を超えた部分は全額自己負担でした。
4月から、人工授精や体外受精等の基本治療は全て保険適用され、原則3割負担になります(別掲)。さらに治療にかかった費用が一定額を超えた場合には、1カ月の自己負担額を抑える「高額療養費制度」の対象にもなります。例えば、年収約370万~約770万円(健保:標報28万~50万円、国保:旧ただし書き所得210万~600万円)の方は、自己負担額が1カ月あたり8万円程度になる見込みです。具体的な上限額や手続きは、ご加入の医療保険者にお問い合わせください。
また、治療薬も保険適用されます。卵巣刺激に用いる「ゴナールエフ」や排卵誘発に用いる「オビドレル」等の性腺刺激ホルモン製剤、着床・妊娠継続を助ける「ルテウム」等の黄体ホルモン製剤等が対象です。

約5.5組に1組が経験

国立社会保障・人口問題研究所の「2015 年社会保障・人口問題基本調査」によれば......

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。