3月24日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、同日、わが党は北朝鮮核開発・ミサイル問題対策本部（本部長・江渡聡徳衆院議員）を開き、政府から詳細について聴取し対応を議論しました。
同対策本部では、北朝鮮のミサイル技術が確実に向上し安全保障上の脅威がより一層増している危機意識を共有。わが国のミサイル防衛体制の強化に加え、万が一わが国の領域内に落下するとなった場合に国民が適切に避難できるよう、避難方法や避難場所などの周知広報を徹底することなどを政府に求めた。
弾道ミサイルがわが国に落下する可能性がある場合にとるべき行動や避難施設等の情報は「国民保護ポータルサイト」からご覧になれます。
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