党文部科学部会（部会長・山本ともひろ衆院議員）と教育・人材力強化調査会（会長・柴山昌彦衆院議員）は３月24日、学校法人のガバナンス改革の方針に関する提言を末松信介文部科学大臣に申し入れました。
学校法人のガバナンス改革を巡っては、文部科学省の専門家会議が昨年12月に「学外者による評議員会を法人の最高監督・議決機関と位置付ける」等とする報告書を取りまとめましたが、私学団体が猛反発し、私学関係者も参加する同省の特別委員会で議論をやり直していました。
提言は文部科学省の専門家会議が取りまとめた報告書について「私立学校の多様性や実態を考慮せず、改革案として是認するのは不適切と言わざるを得ない」と指摘。その上で、学校法人の合併・解散等の重要事項の意志決定権限について、理事会での決定とともに、評議員会の決議を必要とすることを求めています。
現行制度では学校法人の重要事項の決定には理事会のみが議決権を持ち、評議員会は理事会からの諮問を受けて意見を述べるにとどまっていました。提言では新たな仕組みは文部科学大臣が所管する大学・短大・高専を設置する学校法人に適用され、都道府県知事が所管する幼稚園や小中高校の設置法人は現行制度を維持するとしています。
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