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お知らせ「自由民主」先出し教育性犯罪・性暴力

わいせつ教員対策新法が4月1日に施行

わいせつ教員対策新法が4月1日に施行されます。新法は児童生徒へのわいせつ行為で懲戒免職となった教員が再び教壇に立つのを防ぐのが狙いで、教員免許を授与する都道府県教育委員会(教委)への「裁量的拒絶権」の付与や、わいせつ教員に関する「データベース」(DB)の新たな整備等が柱です。

8年連続でわいせつ処分教員200人超え

わいせつ行為等で懲戒免職等の処分を受けた公立小中学校等の教員数は、文部科学省の調査によると令和2年度で200人に上り、200人を超えるのは8年連続です。ただ、被害が発覚し実際に処分されるのは氷山の一角に過ぎない、との指摘もあります。

わいせつ教員の免許再取得が困難に

わいせつ教員を巡っては、現行法では児童生徒へのわいせつ行為による懲戒免職処分で教員免許が失効してから3年経てば、所定の手続きを行うと免許が自動的に再授与されていました。新法では都道府県教委の下に設置する「教員免許再授与審査会」の意見を踏まえ、同教委が免許再授与の可否を判断できます。免許の再授与が適当であることの証明責任は元教員にあり、医療や法律等の専門家で構成される審査会での全会一致の議決が原則となる等、免許の再取得は極めて難しくなります。

教員採用時のDB活用を義務付け

また、新法では各教委や学校法人等がわいせつ教員の氏名や免許状の失効事由などを把握できるDBを新たに整備します。既存の官報検索ツールでもわいせつ教員の情報を過去40年分検索できますが、処分の決定から官報に掲載されるまで数カ月のタイムラグがあり、その間にわいせつ教員が他県の学校で再び教員となり、わいせつ行為を繰り返す事例が生じていました。こうしたケースを防ぐため、新しいDBを整備し、処分を受けたわいせつ教員の情報を登録していきます。DBには当面、少なくとも40年分の記録が蓄積され、教員を任命・雇用しようとする教委や学校法人等にDBの活用が義務付けられます。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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