豪雪地帯対策特別措置法の特例措置が3月末に期限切れを迎えるのを前に、同法改正案が議員立法で今国会に提出されます。改正案は特例措置を10年延長するほか、地域における除排雪の安全の確保に取り組む自治体を支援する"交付金"を法律上に位置付ける等、26道府県と201市町村で構成される全国積雪寒冷地帯振興協議会からの要望等が反映されています。わが党は改正案の年度内成立を目指します。
特例措置の期限10年延長
改正案では基幹的な市町村道の改築を道府県が代行できる制度と、公立小中学校等の施設整備に対する国負担割合のかさ上げに関する「特例措置」の期限を、今年4月以降も10年延長します。特例措置の対象は国が同法に基づき 指定する豪雪地帯の中でも特に積雪が多く、住民生活に著しい支障が生じる「特別豪雪地帯」です。
交付金を法律上に位置付け
全国の豪雪地帯では人口減少や高齢化による除排雪の担い手不足に加え、気候変動により短時間で集中的に降る「ゲリラ豪雪」が発生する等、自治体の自助努力だけでは持続可能な除排雪体制の確保・維持が困難になっています。雪害による死者数は直近10年間で724人に上り、平成4～13年の2・7倍に増えています。
こうした状況を受け、国土交通省は昨年12月に成立した令和3年度補正予算で「豪雪地帯安全確保緊急対策交付金」を創設。市町村による地域安全克雪方針の策定と、方針の策定と並行して行う要援護世帯への屋根雪下ろし支援や安全講習会の開催といった試行的な取り組みを支援しています。改正案では山村振興法 等と同様に交付金を法律上に位置付け、必要な予算の確保を図ります。
雪下ろし実技講習
命綱固定アンカー設置促進へ配慮規定を盛り込み
既存住宅等への命綱固定アンカーの設置促進や克雪技術の開発普及に向け、国と自治体が適切な配慮をする旨を定めた「配慮規定」も改正案には盛り込まれています。国土交通省の調査によると、屋根等からの転落が除排雪作業中の事故原因の半数を占めていました。
住宅の屋根上で命綱固定アンカーに命綱を固定して雪下ろしを行う様子
