今般の新型コロナウイルス感染症を巡る対応で指摘された課題の一つが、ワクチン・治療薬の実用化にかかった時間です。欧米と比べファイザー製ワクチンが約2カ月、モデルナ製ワクチンは約5カ月遅れました。こうした反省を踏まえ、政府与党は今国会で薬機法を改正し、感染症有事にワクチン・治療薬等を迅速に実用化する制度「緊急承認」を創設する方針です。「緊急承認」では、感染症のまん延やバイオテロ等の緊急時に、国民の生命や健康、経済をまもるために必要な医薬品や医療機器等について、通常の薬事承認と同等水準の安全性を確認した上で、有効性が「推定」された段階で承認できるようにします。既存の仕組みでは有効性の「確認」が必要であり、例えば新型コロナワクチンの「特例承認」による実用化でも、日本在住の日本人への有効性を確認するために追加的な国内臨床試験（治験）が行われ、遅れの原因となりました......
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