こども家庭庁とCDR
1月17日、岸田文雄総理は、就任後初となる施政方針演説で、「こども家庭庁」創設に言及し、個別の施策として子どもの死因究明を挙げた▼予防のための子どもの死亡検証=Child Death Review（CDR）は、諸外国では既に法制化されていたが、わが国では平成30年に成立した成育基本法と、令和元年に成立した死因究明等推進基本法でようやく法律上規定された。2つの立法を受けて、地域で医療機関、保育・教育機関、その他の行政機関等で情報連携、子どもの死亡検証を行い、効果的な予防策を導き出すためのモデル事業が令和2年度から厚生労働省でスタートしている▼効果的なCDR実現のためには、厚労省、文部科学省、法務省、警察等の関係省庁で事例検証やデータの蓄積を別々に行うのでは不十分だ。現在、創設に向けた議論が進んでいる「こども家庭庁」が中心になり、省庁横断的な子どもの命を守る取り組みが求められる▼事故や虐待等による痛ましい事例は、2度と繰り返してはいけない。それが、幼くして旅立った子ども達の願いでもあるはずだ。
こちらの記事は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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