新型コロナウイルス感染症が急拡大し各地で小学校や保育園等の休校・休園が相次ぐ中、保護者は子供の世話で仕事を休まざるを得なくなるケースも出ています。
政府は保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えるため、事業主らを支援する「小学校休業等対応助成・支援金」を昨年9月に再開し、12月には対象期間を今年3月末まで延長しました。
小学校休業等対応助成金を活用すれば、保護者は賃金が全額支給される"有給休暇"を労働基準法上の年次有給休暇とは別に取得しながら、子供を自宅で見守れる一方、休暇を取得させた事業主には休暇中に支払った賃金相当額が政府から全額助成されます。原則、事業主が都道府県労働局に申請します。
こちらの記事全文は2月8日の「自由民主」インターネット版に掲載されます。
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