脱炭素へ官民ファンド創設　地球温暖化対策推進法改正案

党環境部会と環境・地球温暖化対策調査会は1月31日、合同で会議を開き、地球温暖化対策推進法改正案について議論しました。
改正案は2050年カーボンニュートラルと2030年度温室効果ガス削減目標(13年度比46％削減）の実現に向け、民間資金を呼び込む官民ファンドを創設するとともに、脱炭素事業に取り組む自治体へ財政支援を行うのが目的です。

こちらの記事全文は2月8日の「自由民主」インターネット版に掲載されます。
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