茂木敏充幹事長は11月10日、自民・公明両党が子育て世帯、困窮世帯などに対する支援策で合意したことを明らかにしました。
支援策は子育て世帯への支援として、18歳以下の子供たちに1人あたり10万円相当を支給します。まず予備費を活用して現金5万円を給付し、来春までに子育てに必要な商品やサービスに活用できる5万円分のクーポンを支給します。年収960万円以上の世帯は対象から除外されます。
また、コロナでお困りの生活困窮者に向けた支援として住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり10万円の現金を給付するほか、学生への支援策や住居確保給付金も確保します。マイナンバーカードの利用拡大策として、合計2万円分の「マイナポイント」を支給することでも合意しました。
記者団の取材に応じた茂木幹事長は「大きな項目について短期間で合意できたことは非常に良かった」と述べた上で、「18歳以下の子供がいる家庭は消費性向が高く、消費の喚起につながります。さらにはコロナによって特に困っているところに対してもきめ細かい対策を盛り込んでおり、コロナから日常生活を回復する、さらには景気の早急な回復を図る上で大きな効果があるものと考えています」との認識を示しました。
