政権公約に関する政策懇談会を開催 オンライン形式含め約1700人が参加

政権公約に関する政策懇談会が10月18日、党本部で開催されました。党本部に集まった友好団体の代表者ら参加者約200人に加え、約1500人がオンライン形式で全国から参加。高市早苗政務調査会長が自民党の衆院総選挙に向け取りまとめた公約について説明しました。

高市政調会長は公約の重点項目の冒頭に新型コロナウイルス感染症から命と暮らしを守る自民党の決意を強調。コロナ後の経済社会の姿として、「新しい資本主義で分厚い中間層を再構築する」と決意を示しました。また、「大胆な危機管理投資で安全で強靱な国を創る」など、政権公約の特色を分かりやすく説明しました。

懇談会には甘利明幹事長、遠藤利明選挙対策委員長、小渕優子組織運動本部長も出席。それぞれ総選挙に向けた結束を呼び掛けたほか、総選挙の「前哨戦」として10月24日に投開票日を迎える参院静岡・山口補欠選挙に向けたさらなる協力を呼び掛けました。