福島県沖を震源に最大震度6強を観測した2月13日夜の地震発生を受けて、党災害対策特別委員会（委員長・今村雅弘衆院議員）は同18日、宮城県と福島県で現地視察を行いました。
今村委員長や佐藤信秋同委員長代理、伊藤忠彦同事務局長は、地震の影響で断水や建物損傷が生じた国立病院機構宮城病院（宮城県山元町）や、常磐自動車道の斜面崩落現場、東北新幹線の電柱損傷現場などを視察。山元町役場と党福島県連で現地関係者から被害状況の報告を受けました。
また、15日に開かれた同委員会の会議では地震による被害状況と政府の対応状況を関係省庁から聴取後、被災地選出の出席議員らによる意見交換が行われ、今後必要な対策を関係省庁に訴えた。「コロナ対応ですでに厳しい財政状況にある被災自治体に財政支援を講じるべき」「受験シーズンに東北新幹線が運転を見合わせている。受験生を支援してほしい」といった意見のほか、原子力発電所に関する正確迅速な情報発信や東北新幹線の代替輸送強化などを求める声が相次ぎました。
意見交換を受けて、今村委員長は「貴重な声を尊重しながら、しっかりと対策を進めていきたい」と述べるなど、同委員会として被災地支援に全力を挙げる考えを強調しました。
