本日、東日本大震災の惨禍から8年を迎えました。謹んで亡くなられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、ご遺族の方々にお悔やみを申し上げます。また被災された方々、今なお避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。
被災地では、新しい街が姿を現しつつありますが、かつてのように人々が行き交い、賑わいを取り戻すには、まだまだ多くの課題に取り組まなければなりません。特に、原子力発電所事故という、未曽有の災害をこうむった福島県の現状に思いを致すとき、復興はまだまだ道半ばとの思いを強くせざるを得ません。
自由民主党は、「東北の復興なくして日本の再生なし」との強い決意のもと、引き続き風評被害の払拭や生業の再建など、復興と再生に全力で取り組んでいく決意です。
再来年度末（2021年3月）には復興庁が設置期限を迎えます。関係自治体はもとより、被災された方々が安心して地域と生活の将来像を描けるよう、後継組織についても具体像の検討を急ぎ、実現してまいります。
自然災害はいつ、どこで発生するかわからず、安心な暮らしを脅かしています。昨年、わが党はこれまでの様々な災害による経験と教訓を踏まえ、政府とともに全160項目、総額7兆円規模の「3カ年の緊急対策」を取りまとめ、その一部は平成30年度補正予算として成立しており、現在審議されている平成31年度予算にもその対策が盛り込まれています。
自由民主党は、平成31年度予算の一日も早い成立を目指すとともに、国民の安心と安全を確かにするため、今後もさらに一歩踏み込んだ「防災・減災・国土強靱化」の取組みを強力に続けてまいります。
