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役員連絡会後 梶山幹事長代行記者会見

2024年5月21日(火)10:28~10:42
於:党本部平河クラブ会見場

梶山幹事長代行

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【冒頭発言】

役員連絡会の概要について報告させていただきます。
茂木幹事長からは、はじめに、このたびの事故で亡くなられたイランのライースィ大統領のご家族、そしてイラン国民の皆さんにお悔やみ申し上げ、謹んで哀悼の誠を捧げたいと思います。
私も外務大臣時代、3年前にイランを訪問した際、就任直後のライースィ大統領と会談しました。大統領には、日本とイランの伝統的な友好関係の更なる発展にご尽力頂くことを期待していました。今回の事故による国際情勢や中東情勢への影響も含め、引き続き状況を注視したいと思っています。
昨日、台湾の頼清徳(らい・せいとく)新総統が就任しました。わが国にとって、台湾は、自由・民主主義・法の支配といった基本的な価値観を共有する重要なパートナーであり、かけがえのない友人です。就任式には、日華議員懇談会の古屋圭司会長はじめ、19名のわが党所属国会議員が出席されたと聞いています。
わが党は長年にわたって台湾との交流を重ねてきており、今後も、これまで交流の窓口となってきた青年局を中心に、台湾との関係を一層深めていきたいと考えています。
安定的な皇位継承のための皇族数の確保について、先週金曜日、衆参の正副議長による各党会派の意見聴取が行われ、麻生副総裁とともにわが党の「所見」を報告しました。今後、静ひつな環境の下で、各党会派で「主な論点」について議論を深め、「立法府の総意」を築き上げていきたいと思います。
先週金曜日、わが党として法案化の作業を進めてきた「政治資金規正法改正案」が総務会で了承され、国会に提出しました。政治資金問題の再発防止に向け、極めて実効的かつ現実的な法案になっていると思います。法案化の作業を進めてもらったワーキンググループの各議員に感謝いたします。
今後も、公明党と力を合わせ、野党の意見も伺いながら、国会の特別委員会での議論を経て、今国会での改正案の成立に万全を期したいと考えています。
一昨日、岸田総裁は山形での「政治刷新車座対話」に出席されました。岸田総裁が3月の党大会で、全国各地での車座対話の実施を表明して以来、この2ヶ月で33の都道府県で開催を終え、さらに今後6県での開催も決定しています。
この「政治刷新車座対話」は、もともと各県一巡で終わるのではなく、継続して開催していくこととなっていました。これにより、多様な地域の声、より多くの党員、国民の意見を直接伺うことができます。今後、党所属国会議員や各都道府県連の要望も伺いながら、車座対話を継続して開催していきたいと考えていますので、役員各位のご協力、よろしくお願いいたします。
国会会期も残り1か月を切りました。引き続き政府・与党、衆参で連携を密にし、全ての政府提出法案や政治資金規正法改正案の成立に万全を期したいと思います。
浜田国対委員長からは、本日13時の本会議で、議了案件の採決を行う。「入管法」に討論がつくため、所要は1時間弱となる。次回の本会議は、明後日23日(木)に開会する見込み。所要時間等は、 決まり次第ご連絡する。
政治改革特別委員会は、野党からも関連法案が提出され、本日理事懇を開き、審査日程を協議する。明日、自民党案と野党案のお経読み、23日(木)と24日(金)に、提出者に対する質疑、27日(月)の参考人質疑を決定する見込みである。
石井参議院国対委員長からは、本日は、8常任委員会と農林水産委員会の地方公聴会が行われる。そして環境委員会において再資源化法案、国土交通委員会において都市緑地法案の採決が行われる予定。
昨日、立憲民主と国対委員長会談を行い、予算委員会・集中審議を5月22日(水)の13時から2時間30分で行う事で合意した。また、政治改革特別委員会の件、衆議院側と協議をし、合意に至れば、来週の27日(月)に参考人を中心に衆議院での結論が出る前に参議院でも議論を深めていきたい。
農林水産委員会の食料・農業・農村基本法の日程等について総理入りの委員会、採決について協議を行った。本日再度、国対委員長会談を行い、24日(金)の本会議・登壇法案の件、後半国会における日程等について協議を行う予定。
明日22日の本会議は、10時に開会し、本日議了となる2委員会2件の採決を行う。所要は約10分の見込み。
残る会期は、本日を含めて、土日を除くとわずか24日である。そして現時点における政府提出法案の成立は、62件の内、36件。58パーセントの成立率である。これまで以上にタイトな国会日程になることが想定されるが、衆議院と連携を密にし、臨んでまいるのでよろしくお願いする。
関口参議院会長からは、先週、参議院選挙について、都道府県連に公認の手続きに関する文書を出していただき、感謝申し上げる。任期満了まで一年近くとなり、全力で取り組んでまいるので、よろしくお願いする。また、今国会の会期も残り一か月あまりとなり、ますます厳しい日程になってきているので、衆議院のご協力をよろしくお願いする。
松山参議院幹事長からは、今週も厳しい日程が続き、国対や各委員会の現場で大変な苦労をいただいている。衆議院と緊密に連携して取り組んでまいるので、引き続きよろしくお願いする。
来年の参議院選挙への準備を進めていただき感謝申し上げる。今国会においても議論を続けている参議院改革協議会の選挙制度専門委員会が先週17日も開かれた。しかるべきタイミングで来年の参議院選挙に向けて、合区解消等について判断をしていくことになるので、よろしくお願いする。
静岡県知事選挙について、参議院としても総力をあげて取り組んでまいる。終盤戦もしっかりと支援してまいるので、よろしくお願いする。
小渕選対委員長からは、静岡県知事選挙は、5日後に投票日を迎える。わが党推薦の大村慎一 (おおむら しんいち)候補の必勝を期して、最後の最後まで戦い抜いてまいりたいと思うので、役員各位におかれては、引き続きのご支援、ご協力をお願い申し上げる。
渡海政調会長からは、政調審議会は、今週も火曜日・木曜日の定例日、いずれも開催する。本日21日(火)は、議員立法3件および政府への提言等11件の審査を予定。了承した議員立法については、速やかに総務会にお諮りしたい。木曜日(23日)については、今のところ、政府への提言8件が案件として登録されている。
現在、政調では、各調査会等において骨太の方針に向けた提言等の議論がピークを迎えており、来週も火曜日・木曜日、いずれも政調審議会を開催し、審査を行う予定。
森山総務会長からは、一昨日19日(日)は、佐賀県で「政治刷新車座対話」を行い、県連大会に出席した。また、長崎県では「政治刷新車座対話」を行ってまいった。各支部連合会の役員より、党に対する率直な意見をいただいた。総務会は、本日11時より開催する。政務調査会からの議員立法3件の審議等を予定している。
平井広報本部長からは、直近の世論調査結果について、報告がありました。
岡田参議院幹事長代行からは、沖縄振興調査会長として、お願い申し上げる。6月1日(土)は沖縄の伝統で、夏の正装の一つとなる「かりゆしウェア」の日であり、わが党は沖縄振興の観点から、かりゆしウェアの日に合わせて物産展を開催してまいった。
本年は、来週5月28日(火)11時から15時まで、党本部101号室にて開催する。12時00分からはセレモニーを行うこととしており、茂木幹事長にご挨拶いただく予定。かりゆしウェアの販売もあるので、役員各位のご来場をお待ちしている。
また、例年、この「かりゆしウェアの日」に合わせ、党では役員連絡会において、内閣でも閣議において、「かりゆしウェア」を着用した会議に臨んでまいった。
ついては、本年も、かりゆしウェア着用の役員連絡会の開催をお願いしたく、次々回にあたる6月4日(火)の役員連絡会において、役員各位のご理解・ ご協力をお願い申し上げます、との報告がありました。
役員連絡会の概要は以上です。

質疑応答

読売新聞です。政治資金規正法の改正についてお伺いします。維新がパーティー券の公開の基準額について、5万円とする独自案をまとめました。自民党は10万円ですけれども、協議次第では、今後、引き下げる余地というはあるのでしょうか。
先週、わが党は、政治資金問題の実効性ある再発防止策を盛り込んだ「政治資金規正法」の改正案を国会に提出しました。野党各党の案につきましては、私もこれから内容を精査したいと思っていますけれども、まさにこれから、国会においてということで議論の場が移るわけでありまして、それぞれの担当が現場の協議を進めていくものと承知しております。
政治資金規正法については、今国会で必ず改正を実現しなければならないと考えております。今後、公明党と力を合わせて、野党の意見も伺いながら、改正案の成立に万全を期してまいりたいということでございまして、明日からの議論に委ねたいと思います。
産経新聞です。上川外相の静岡県知事選応援演説発言についてお伺いします。野党からは大臣の資質を問う声も挙がっておりますが、代行として受け止めと、また知事選に与える影響をどう考えるか教えてください。
昨日も幹事長がお答えしていると思いますけれども、ご指摘の発言につきましては、上川大臣ご本人が、「真意と違う形で受け止められる可能性がある」として、すでに撤回されておられると承知しています。 静岡県知事選挙は、今週26日(日)に投票日を迎えます。わが党が推薦している大村慎一(おおむら しんいち)候補の必勝に向けて、党本部、静岡県連が一丸となって、戦い抜いて参りたいと思いますし、選挙は途中経過ではなく結果ですから、しっかり全力で頑張ってまいりたいと思います。
テレビ東京です。次期エネルギー基本計画について伺います。およそ3年ぶりに経産省でのエネルギー基本計画の見直しが始まりました。3年前に目標を掲げた2030年の原子力と再エネの電力比率に対して足元の実績値には原子力も再エネも大きな開きがあると思いますけれども、今回目標に見直すにあたって党として、政府に対してどのような観点を期待されますか。
幹事長代行として聞いていただいているということでよろしいでしょうか。調査会長もしておりますので。閣議決定をしてから2年半が経過しております。この間、大前提となったものが大きく変わってきているというものもあります。そして現実も、技術開発も含めて2年半前の考え方とは違うものもある。そして、より現実に近づいたものもあるという中で、しっかり現実に沿った基本計画を作っていくというのが本来の考え方であると私は思っております。そういったものに対して政府でも議論が始まりました。経産省でも議論が始まったと思います。党においても先週キックオフをいたしましたけれども、これからそういう視点でしっかりとした議論をしてまいりたいと思っています。