連立合意実行へ協議進める
衆院議員定数削減で政治制度改革本部

2025年11月25日

党政治制度改革本部で協議前進へ決意を示す加藤勝信本部長

党政治制度改革本部(本部長・加藤勝信衆院議員)は11月25日、総会を開き、わが党と日本維新の会との連立合意にある衆院議員定数の1割削減について基本的な考え方をまとめ、議員立法の提出に向けた協議を与野党で進めることを確認しました。
わが党と維新との合意では衆院議員定数1割削減に向けて、臨時国会中に議員立法を提出し、成立を目指すことが盛り込まれています。議員立法に向けた考え方では、定数(465人)の1割を目標に削減することを明記し、具体的案方法は現行の選挙制度維持または見直し、抜本的な制度改正のいずれかを行うことについても併せて検討します。
検討機関は衆院議長の下に設置され、各会派が参加する協議会とし、1年以内に具体的な定数削減について結論を得るとしました。

政治資金規正法で自民案まとめる

同日の政治制度改革本部では企業・団体献金の「受け手規制」について自民案が示され了承されました。
自公国3党の実務者は今年3月末、「収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は、企業・団体献金を受け取れない」「公開強化法案の基準額を1千万円から5万円に抜本的に引き下げる」とする合意を結んでいました。
改正案は3党実務者による合意に基づき、「禁止よりも公開」との考え方をさらに徹底します。政党のガバナンスを高めるため、企業・団体献金の受け手となる支部を政党本部が指定する案を示した。また、公開基準も5万円まで引き下げる修正案を国会に提出することを確認しました。