役員会後鈴木幹事長記者会見

2025年11月17日

2025年11月17日（月）
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う鈴木幹事長

【冒頭発言】

本日の役員会の概要について報告いたします。
高市総裁からは、役員の先生方に当たっては連日、各所でご協力いただき、感謝申し上げる。
先週は、衆・参の予算委員会に対応。今週からは、各委員会で、法案審議や所信質疑が本格化するため、政府・党でよく連携し、引き続き真摯に丁寧に対応していきたい。
21日（金）から24日（月）の日程で、G20参加のために南アフリカを訪問する。
経済対策の検討が大詰めを迎えている。先週、政府においては、日本成長戦略会議・経済財政諮問会議で議論するとともに、自民党・日本維新の会、国民民主や公明党等から提言を頂いた。
これらの議論も踏まえ、既に原案を党にお示ししたが、詰めの作業に当たって、政府・与党の連携が非常に重要。
役員各位には引き続きのご尽力をお願い申し上げる。
私（鈴木幹事長）からは、先週11月15日に、わが党は立党70年を迎えることができた。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。
我々は引き続き国民政党として、一人ひとりが現場の声に耳を傾け、自らの言葉で積極的な対話を図り、多くの信任が得られるよう党一丸となって努力していくことが重要だと考えている。
先週12日、自民・立憲両党による幹事長・国対委員長会談が行われ、選挙におけるSNS利用について、ルール整備に向け各党協議会での議論を加速させていく方向で一致した。
今後、政治制度改革本部の加藤本部長を中心に、具体的な協議の進め方等について調整を進めていただきたいと考えている。
経済対策の議論が、政調を中心に大詰めを迎えている。まずは政府・与党で緊密に連携し、また各党とも意思疎通を図りながら、物価高対策をはじめとする経済対策をしっかりと取りまとめ、これを実行するための補正予算の提出・成立に向け万全を期してまいりたい。
梶山国対委員長と石井参議院国対委員長代行からは、今週の委員会及び今後の本会議日程等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、本日、正･副議長から、参議院改革協議会の立ち上げについて話があった。今後、各会派の代表者にも面談を行い、理解を得た後に、参議院改革協議会が設置される見通しであるとのご発言がありました。
古屋選対委員長からは、選挙対策委員会は、副委員長も決定し、新たな体制で始動した。今後、副委員長に地域や役割等の担当を割り振り、万全な選挙態勢を構築すべく、きめ細かく対応していくとのご発言がありました。
小林政調会長からは、総合経済対策について、先週13日に政調全体会議を開催、そこでの意見を反映した対策案について、明日14時から改めて政調全体会議を開いて議論を行う。
また、先週15日（土）に秋田県から、移動政調会をスタートした。北秋田市で深刻化するクマ被害について視察し、状況説明を受けた。
党も緊急提言を取りまとめ、政府も先週「クマ被害対策パッケージ」を決定したので、迅速かつ着実に対策パッケージが遂行されるよう政府与党連携していく。今週末22日（土）には、福島県を訪問する予定とのご報告がありました。
有村総務会長からは、総務会は、明日11時より開催。
人事案件ならびに議員立法の審議等を予定しているとのご報告がありました。
役員会の概要は以上です。

質疑応答

: 中国新聞です。非核三原則についてお伺いします。高市総理が安保三文書の改定に伴い非核三原則の見直しを検討するとの報道があります。今後の見直しについての認識や検討状況を伺います。また、非核三原則の意義や、今後、堅持する場合、その理由もあわせてお聞きします。

: これについては安保三文書の改定を行うというところは、明言をされておりますけれども、この非核三原則についてこれを見直すというような明確な、この場ではお答えしないというような発言であったと思います。明確なお話はなかったものとそういうふうに理解をしております。いずれにいたしましても、現在、非核三原則について、これを忠実に履行すること、これが政府の基本方針であるとそういうふうに認識をいたしております。
安保三文書改定につきましては、今後、党の安全保障調査会を中心に議論が進められていると承知をしておりまして、その内容について今ここで私からコメントするものはございません。

: 朝日新聞です。弊社の世論調査について質問です。高市内閣の支持率は69%と高い水準の一方で、自民党の支持率を見ると29%と開きがあります。この開きがある理由はどのようにお考えでしょうか。また質問の中で、自民党は国民の声を幅広く聞いているかという質問で、聞いているという回答が34%に対して、聞いていないという回答が53%です。聞いていないが下回っている状況です。この要因をどのようにお考えでしょうか。

: 高市内閣の支持率が非常に高いということ、これはもう大変歓迎をしているところでございますが、その伸びに比べて自由民主党、わが党の支持率がそれに合わせて伸びていない。要は石破内閣のとき、内閣支持率はこんなに高くなかったわけですが、そのときの自民党の支持率とあまり変わっていない。多少は伸びているかもしれませんけれども、そこに乖離があると、こういうことでのご質問であると、こういうふうに思います。
我が党としても支持率を回復する、国民の皆様方のご指示を得るということ、これはもう政策を遂行する上での大きな推進力になるわけでありますから、そのための努力をしなければいけないと思っております。まずは高市内閣が進めようとしている政策、これについて国民の皆様方の期待というものは大変大きなものがあると思います。そうしたご期待に応えられるように、わが党が日本維新の会としっかり手を結んで、こうした高市内閣の政策、これを実現していく推進力になっていく、そういう姿を、国民の皆様方に見ていただく中で、支持率の回復というのを図っていければと思っております。
また自民党は国民の声を幅広く聞いていないのではないかと、こういうことでありますけれども具体的に政治家が国民の皆さんの声を聞くというのは、それぞれの国会議員が地元に帰って、地元での活動を通じて様々な要請、それからいろいろな実情、そういうものを見聞きする、そして色々な考えを承る、それが国民の声を聞く基本であると思います。そういう点については、わが党の国会議員は他党のそれに比べて決して劣っていない、むしろ長年のこの政治の進め方というものが定着しておりますので、他のどの政党と比べても、私ども自民党の国会議員は足しげく地元に帰ってそうした実情に触れ、ご要請を聞いているということだと思いますので、ちょっとこの数字は、何かそうした議員の活動ということとは離れたイメージの中でのご回答の数字ではないかと、そんな気がいたします。

: 共同通信です。昨日投開票された福島市長選挙についてお伺いします。この選挙は自民党の福島市総支部が推薦した現職が、新人の候補に敗れました。地方選ではありますが、どのように結果分析されているか、お考えをお聞かせください。

: まず馬場さんにお祝いを申し上げたいと思います。今回の選挙につきましては、わが党の福島市総支部が推薦したわけでありますけれども、わが党の地元の支部が推薦したのみならず、公明党の福島総支部、あるいは立憲民主党福島市支部など他党の地元支部も現職の木幡候補を推薦していたと、そういうふうに承知をいたしております。自民党の県連は推薦していないわけであります。地元支部が推薦しており、地元支部のそうした思いが通じなかったということは残念でありますが、しかし他党の支部も一緒に推薦して、ある意味、相乗りだったということもご理解をいただきたいと、そういうふうに思います。

: TBSです。先週、自民党広島県連が広島3区の支部長を石橋議員とするよう党本部に要請に来られました。その際、県連側が幹事長から石橋議員に対して、次期衆院選では選挙区で臨むんだ、戦うんだという旨の返答があったと説明していましたが、広島3区は特に自公連立の象徴区とも言える選挙区という中で、改めてここについての幹事長のお考えを伺わせてください。また、今、改めて公明党との選挙協力という点についても、党本部としての方針を教えていただければと思います。

: 公明党との選挙協力についてはまだ白紙でございますが、連立を組んでいたが故の選挙協力というのがあったわけです。ある選挙区の候補に公明党の方が立候補して、自民党は候補者を出さないということで、比例の方で自民党を応援してもらうと、そういうことがありましたけれども、これは連立を組んでいるが故の選挙協力であったと思っております。従いまして、今連立という関係が無くなりましたので、これからでありますけれども、今のところそうした選挙協力については白紙であると、こう思っております。
ただ連立から離れられるときに、先方からもお話がございましたのは、地方においては、26年間の深い相互理解の体制があるわけですので、今、地方によって人物本位で推薦をするということは、これはあり得べしと、こういうことであったと思います。当然推薦をいただければ、比例区において、公明党のご支援をお願いするということはあると思いますが、しかしまだ関係によって人を見て推薦するとかしないという話も公明党の方からあるわけではございませんので、総じて白紙であると、そういうふうに思います。
広島3区については、石橋さんがまだ第3選挙区支部長になっていないものですから、ご地元としてはやはり支持者の力を結集するにあたっても選挙区支部長という肩書きがあった方がよろしいということで、早く選挙区支部長にしてくださいと、こういうことであったわけでありますが、私どもとして先ほど申し上げたこともございますが、時期について丁寧に対応していきたいと思っているところであります。

: 読売新聞です。議員定数削減についてお伺いします。自民と維新の連立合意に伴い、今国会で法案成立までのスケジュールなどを定めるプログラム法案の提出の可能性を指摘する声もあるかと思います。これについて維新の吉村代表は否定的な考えを示されていますが、幹事長としては、このプログラム法という手法について現時点でどのようにお考えをお持ちか、また法案成立に向けた法案提出の時期をどのように考えられているかお伺いします。

: 政策合意の中で議員定数を一割削減をすると、そしてこの臨時会のうちに法案を提出して、その後の成立を期すという旨が書かれているわけでありまして、これについてはもう政策合意のある意味、一丁目一番地の話でありますから、誠実にこれは履行しなければいけないと、履行するつもりでおります。我々としては、両党を足しても過半数に足りないわけでありますから、やはり重要なのは、いかにこの一割削減を実現するかということ、それが目的なわけでありまして、法律の成立を期すということが目的ではないわけで、実際に今後その一割削減を実現するには、どういうことがいいのかなと、どういうやり方を組んでいけば、実際に確実に実現できるのかと。決して先送りをして、うやむやにするとかそういうことではなくて、実現を確実なものにするためにはどうしたらいいかというようなことで、その政策合意を結んだ直後から色々なご質問等もございました。そういう中で出てきた話の一つが、いわゆるプログラム法というものであったと思いますが、しかし今はもう現実に協議が始まりました。日本維新との会との間で、選挙制度について選挙制度に関する協議会、これが設置をされて本日2回目の会議が開催されたところであります。そして、その議論の方向性、スケジュールについて現在、実務者間で協議が進められております。これからが本番でありますから、その協議を通じてどういう形で進めていくのか、その方向性というのは決定されていくと、こういうふうに思いますので、もう私がそういう現実的な決定に向かっての協議がある中で、この政策合意を結んだ直後のようなイメージを語るということは、むしろこの協議に何か影響を与えてはいけないと思いますので、コメントは控えたいと思います。
重ねて申し上げますけれども、私どもはこの約束はきっちり守らなければいけないと、そしてこの定数削減は必ず実現すると、そのためにはどういう方向性で、どういう形で進めていくのか、まさにこの協議会の場で良い方向性、また良いやり方を見出していただきたいと、そういうふうに思っております。

: 中国新聞です。先ほどの広島3区についてお伺いします。幹事長としては石橋さんの支部長選任について丁寧に対応していくというお話があったと思うのですけれども、この支部長に選任すれば、石橋さんを公明党の斉藤さんの立候補に関わらず、小選挙区の候補として擁立するお考えでいいのかということを確認させてください。

: まさにそういう方向であると思います。選挙区に候補者を立てないということ、それは公明党と連立を組んでいて、連立を組んでいるが故の選挙協力ということであれば、候補者を立てずに公明党の候補者を応援するということで、そういう形は全国色々な所であったのでありますが、今それがなくなった中で、それでは広島3区についてわが党が候補者を出しませんということはないのだと思います。そして、県連の方も誰か他の人がいいとか何とかと言っているのではなくて、石橋さんを早く選挙区支部長にしてくれと、こういうことを言っているわけですので、いつ選挙区支部長にするのかということは状況を見ながらやらなければなりませんが、基本的に3区で石橋さんが選挙区で立候補する方向、これはその方向であるということであります。