役員連絡会後梶山幹事長代行記者会見

2024年4月9日

2024年4月9日（火）10:16～10:28
於:党本部平河クラブ会見場

【冒頭発言】

役員連絡会の概要について報告いたします。
茂木幹事長からは、本日より、岸田総理が米国を訪問され、先ほど現地に到着したところだと思います。今回、わが国の総理として9年ぶりの国賓待遇の訪米で、日米首脳会談に加え、上下両院の合同会議での演説、日系企業の視察などが予定されています。
ウクライナ情勢や中東情勢など、国際社会が分断と対立の危機に直面する中で、強固な日米同盟を世界に示すとともに、経済、安全保障、科学技術など、幅広い分野で両国が連携をさらに強化していく重要な機会になると考えています。
派閥の政治資金パーティーを巡る問題について、先週木曜日に逢沢党紀委員長のもとで党紀委員会が開催され、関係議員39名について審査が行われました。その結果、関係議員が大きな政治不信を招いた政治責任は極めて重いと判断し、「離党勧告」「党員資格停止」をはじめとする処分を決定しました。
多くの処分者が出た今回の事態を党として重く受け止め、また、関係議員には、今回の事案を深く反省し、今後、二度とこのような問題が生じさせないようにしたいと思っています。
いよいよ来週16日火曜日、衆議院島根1区の補欠選挙が告示となります。わが党は、前中国財務局長で新人の錦織功政（にしこり・のりまさ）さんを公認しています。政策推進に必要不可欠な政治の安定に向け、必勝を期していきたいと思います。役員各位のご協力、よろしくお願いいたします。
浜田国対委員長からは、先週、6党の与野党国対委員長会談を開き、「政治改革特別委員会」を設置して、今月中に議論を開始すること、総理訪米の後、帰朝報告の本会議と、予算委員会の集中審議を開催すること、で合意した。
本会議日程については、本日13時に、議了案件の採決と「放送法」の趣旨説明質疑を行う。「経済安保2法」の採決の際に、6党の討論がつくため、所要は2時間5分ほどかかる。
また、11日（木）は、議了案件の採決と「育児・介護休業法」の趣旨説明質疑を行う。本会議冒頭に、既存の倫理選挙特の名称と目的と員数を変更して、「政治改革特別委員会」を設置する予定。所要は1時間15分程度を見込んでいる。
佐藤参議院国対委員長代行からは、現在、与野党国対委員長会談が行われているため、代わって報告をさせていただく。本日9時から参議院6会派による与野党国対委員長会談を行っており、倫理選挙特別委員会の政治改革特別委員会への名称・目的の変更等について協議を行っている。また、5常任委員会が開かれ、法案審議等を行う予定。
明日10日（水）は、今国会初の憲法審査会を10時に開会し、幹事の選任等を行う予定。また、決算委員会を13時に開会し、令和4年度決算について、2回目の省庁別審査（国会、会計検査院、復興庁、総務省、環境省）を、18時までの5時間コースで行う予定。
本会議の登壇を含め、タイトな国会日程になってまいる。衆議院と連携を密にし、臨んでいくので、よろしくお願いする。
関口参議院会長からは、参議院では、決算委員会をはじめ、各委員会で審議を進めている。全ての法案の会期内成立を目指し、衆議院と緊密に連携して臨んで参りたい。
松山参議院幹事長からは、各委員会の法案審議を進めているが、後半国会に入り、ますます厳しい日程が想定される。引き続き、衆議院と緊密に連携して取り組んでまいるのでよろしくお願いする。
また、衆議院島根1区補欠選挙については、参議院をあげて取り組んでいる。来週には告示を迎えるので、錦織（にしこり）候補の勝利に向けて、万全の態勢を整えてまいる。
小渕選対委員長からは、春の衆議院補欠選挙が来週16日（火）に告示される。島根1区については、私も先週金曜日に再度現地に入り、更なる運動の強化につき、徹底を図ったところ。今後も可能な限り、現地に入りたいと考えている。役員各位におかれても、引き続きご支援のほど、よろしくお願いする。
また、長崎3区については、今回の補選に至った経緯、また、長崎が次回から定数減となり、長崎3区が分割されることなど地元の状況を総合的に勘案し、先週、わが党として最終的に候補者擁立を見送ることとした。
東京15区については、東京都連とも連携しつつ、調整を進めてまいりたいと思うので、よろしくお願いする。
渡海政調会長からは、今週も、火曜日、木曜日、ともに政調審議会は開催しない。次回の政調審議会は4月16日（火）に開催。政府への提言の審査を行う予定。
森山総務会長からは、総務会は、本日は案件がないので、開催しない。次回の総務会については、お諮りすべき案件が出て来次第、ご案内する。
平井広報本部長からは、直近の世論調査結果について。
逢沢党紀委員長からは、「派閥」の政治資金パーティーの不正な処理に関わる問題の処分審査について4月1日（月）、茂木幹事長より、政治倫理に係る事案として、39名の処分審査要請があった。
これを受けて4月4日（木）に党紀委員会を開催し、離党の勧告･2名、党員資格の停止・3名、党の役職停止･17名、戒告・17名の処分を決定した。詳細は、当日夕刻にメールでお送りした審査結果の通りである。
鈴木青年局長からは、台湾への義援金について、東日本大震災、熊本地震、今年の能登半島地震においても、台湾の皆さんから、わが国に対してご支援を頂いている。
青年局としても、発災翌日から歴代局長を含む青年局国会議員・地方組織を対象に、義援金への協力をお願いしている。
国会議員は一口1万円、地方組織は一口3千円で呼び掛けている。青年局ではない先生方におかれても、是非ともご協力をいただき、台湾に対して我々の想いをしっかり示したいと考えている、との報告がありました。
役員連絡会の概要は以上です。

質疑応答

: 共同通信です。今日の午後に衆院を通過する見通しの経済安保法について伺います。今回、身辺調査などで機密情報を扱う際の資格を審査するセキュリティ・クリアランス制度を取り入れた法案となっております。野党の修正の要求や、一部の反対はある中の衆院通過となりますが、この法案の意義と、今国会の重要法案の一つが通過することへの受け止めをお願いします。

: 本法案は、経済安保分野における機密情報管理の強化において、わが国の情報保全のさらなる強化を図るものであります。産業界の国際的なビジネス機会の確保・拡充にもつながることが期待されているわけであります。極めて重要な法案であると認識しています。「安全保障」は、外交・防衛に限らずに、経済・技術も含めた戦略的な検討が重要であります。経済安全保障分野においても、厳しい安全保障環境を踏まえて、情報漏えいの防止に万全を期すべく、セキュリティ・クリアランス制度の整備を通じて、わが国の情報保全のさらなる強化を図る必要があると考えております。まだ法案が成立したわけではありませんので、まずは、衆議院での本法案の成立に向けてしっかりと臨んで参りたいと考えております。その上で、国会の会期は本日で75日目となり、折り返しであります。残りの会期での全政府提出法案・条約の成立を目指して、引き続き緊張感を持って臨んでまいりたいと考えております。

: 産経新聞です。静岡県知事選について伺います。川勝知事の辞職に伴い行われる知事選に立候補の表明が相次いでいますが、党本部としてどう対応するのか教えてください。

: 7日の日曜日に、茂木幹事長が政治刷新車座対話で静岡県連をお伺いした際にも、知事選の対応について様々なご意見があったと聞いております。新たな局面になったということで、今後、県連ともよく相談しながら、対応を検討してまいりたいと思います。よく県連と協議をしていくということに尽きると思います。

: テレビ東京です。日銀の植田総裁が就任して今日で1年がたちます。この間、黒田総裁が打ち出した異次元の金融緩和策、マイナス金利政策やイールドカーブコントールの解除などの政策変更を決めました。植田総裁について、この1年間の金融政策のかじ取りについて代行の評価をお聞かせください。

: 日本経済は、日経平均が34年ぶりに史上最高値を更新しました。そして、春闘の賃上げ率も33年ぶりに5%を超え、デフレから脱却する大きなチャンスを迎えているということであります。そうした中、日銀は、金融政策の枠組みを見直す一方で、当面は緩和的な金融環境が継続するというメッセージも発信し、2%の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策の運営に努めていると評価しているところであります。金融政策における日銀の独立性を尊重しつつ、引き続き政府と緊密に連携し、安定的な物価目標に向けた取組みを進めることを期待しているところであります。自民党としても、GX、DX、半導体をはじめとする戦略分野への投資拡大など、「成長志向型経済」への転換に向けた政策を推進し、デフレ脱却、そして経済好循環の実現を力強く後押ししてまいりたいと考えております。

: TBSです。冒頭発言にあった裏金事件の処分について、岸田総裁自身は処分を免れたわけでありますけれども、それについて党内からも批判の声が上がっています。総裁自身は、これは国民や党員の皆さんに最終的にご判断いただく立場であるという風に、話していますけれども、野党側は国民の審判を仰ぐべきとして衆院の解散総選挙を求めていく構えです。こういった動きについて梶山代行はどのようにお考えでしょうか。

: 総理の専権事項を言及する方もおいでになるけれども、今、処分を出して、これから党改革、また政治改革を進めていこうということであります。先週も申し上げましたけれども、この処分に先立って、自民党においては党則・党規約の改正、そしてさらにまたガバナンス、党機能の強化、そして先ほど申し上げた政治資金改正法に向けての党内でのグループを3つ作って議論しております。そして3つ目の政治資金規正法については特別委員会を作るということで衆参両国対から報告がありましたけれども、それらに向けて各党の議論を進めていくことも責任の取り方の一つだと思っております。これで全てということでは無くて、今後の在り方、党改革の在り方、政治改革の在り方というものに道筋をつけるということで総理が仰ったのではないかなと思っています。