役員会・役員連絡会後茂木幹事長記者会見

2024年1月23日

2024年1月23日（火） 10:09～10:19
於:党本部平河クラブ会見場

【冒頭発言】

本日の役員会・役員連絡会の概要を報告いたします。
日程の関係で、総裁と私の発言まで紹介させて頂いて、その後、質問に移りたいと思います。
まず岸田総裁からは、「政治刷新本部」は、中間とりまとめに向けて、議論を行なっているところ。政治資金の透明性の拡大や、政策集団のあり方も含め、自民党全体の信頼回復に向けた方策をしっかり議論して、自民党が変わることをはっきりと示していかなければならない。引き続き、役員各位のご協力をお願いする。
震災の復旧・復興についても、引き続き万全を期す。関係者の尽力により、孤立集落も実質的に解消した。二次避難を進めつつ、「住み慣れた土地に必ず戻って来られる」という安心を得ていただくため、仮設住宅の建設にも既に着手している。
本日、党の「令和6年能登半島地震対策本部」の申し入れをいただくこととなっており、それを十分に踏まえ「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を近く取りまとめる。生活の再建、被災中小企業支援などに、政府を挙げてしっかりと取り組む。
「物価上昇に負けない賃上げ」の達成のため、中小企業との車座対話に続き、医療・介護・障害福祉団体への賃上げ要請、さらには、昨日は、この3ヶ月で2度目となる政労使の意見交換を開催した。
官民が連携して、「賃金が上がり、可処分所得が増える」という状況を今年の夏には確実に作り、国民の実感を積み重ねることで、社会全体の意識を変えていく。
今週、明日は震災の閉会中審査、26日には通常国会の開会を迎え、予算・税制改正、その他重要法案など、国民生活に直結する審議が始まる。皆様のご協力をよろしくお願いする。
麻生副総裁から特段発言はありませんでした。
私（茂木幹事長）からは、能登半島地震について、先週、党の「対策本部」としての第1弾の提言を取りまとめた。「暮らしの再建や事業の再構築」といった今後の本格的な復興フェーズも見据え、道路や電気、水道など生活インフラの本格的復旧から、医療、福祉サービスの充実、中小企業の資金繰り支援、観光業・農林水産業の再生まで、パッケージで支援策を示している。引き続き、政府や地元自治体と緊密に連携し、被災地の復旧・復興に全力で取り組んでいく。
「政治刷新本部」について、今週も集中的に議論を行なっていく。昨日に続き、本日も「政治刷新本部」を開催し、党所属議員、そして外部有識者からもご意見を伺いながら、「中間取りまとめ」に向け、議論を進めていきたいと考えている。
今週26日から通常国会が始まる。「令和6年度予算案」には、物価高に負けない賃上げの実現をはじめ、GX投資の促進や少子化対策など、内外の課題解決に不可欠な予算が盛り込まれている。能登半島地震に機動的に対応するための予備費も1兆円に倍増しています。「令和6年度予算案」の一日も早い成立に全力を挙げるとともに、今国会に提出が予定されている法案・条約の成立にも万全を期したいと思います。よろしくお願いします。

私からは以上です。

質疑応答

: 朝日新聞です。弊社の世論調査で、派閥の解消が政治の信頼回復に繋がるかの質問に関して、つながらないとの回答が72%に上りました。この点に関しては、野党からも派閥解消は論点ずらしなどと批判が上がっています。派閥解消が政治の信頼回復、更には今回の政治資金問題の解決に繋がるかどうか、幹事長はどのようにお考えでしょうか。

: 今回、政策グループの政治資金パーティーをめぐって、不適切な会計処理が行われたことが問題の発端となっておりまして、まずは当事者がこの問題に真摯に向き合って、明確な説明責任を果たしていくことが重要であると考えています。その上で、政治責任のあり方も、国民の信頼に大きく関わってまいります。少なくとも、問題が起きた組織を解散すれば、全ての問題が解決するということではないと、そのように考えています。

: TBSです。今、当事者がこの問題の説明責任を負うべきとお話になりましたけれども、幹事長はNHKの番組で、「検察の捜査結果が出たので当該グループの責任者に対して説明責任を果たすよう要請した」とお話しされましたが、具体的にどなたに要請されたのか、併せて、どの立場の人が説明責任を果たすとお考えか伺います。

: 当該グループのしかるべき立場にある議員、複数名に対して、説明責任を果たすよう要請しているところであります。

: 読売新聞です。安倍派の、告発され不起訴となった7人について党内から処分を求める声も出ています。党として独自に処分をするお考えはありますでしょうか。

: 今回の捜査結果も踏まえて、今申し上げたように、まず当該グループの責任者に、速やかに説明責任を尽くしてもらいたいと、このように要請しているところです。また、昨日の刷新本部でも、説明責任に加えて、刑事責任とは別に、政治責任というものがあると、こういう意見が複数出されたところであります。政治責任のあり方についても、結論を得ていく必要があると、こう考えています。

: 北海道新聞です。今、焦点の一つになっております連座制の導入についてお伺いします。昨日の政治刷新本部の中間とりまとめでも、会計責任者が逮捕・起訴された場合には議員に連帯責任を負わせる連座制の導入に触れておりました。この刷新本部の取りまとめとは別に、21日のNHKの番組で政治資金規正法における連座制に関しまして言及されました。今後はじまる与野党協議で自民党側から連座制の導入を提案される可能性があるのか、その場合はどういった内容がふさわしいと思うのか、現時点のお考えをお聞かせ下さい。