役員連絡会後梶山幹事長代行記者会見

2023年5月9日

2023年5月9日（火）10:05～10:16
於:党本部平河クラブ会見場

【冒頭発言】

役員連絡会の概要について報告をいたします。
茂木幹事長からは、昨日から新型コロナが5類に移行し、本格的な日常を取り戻す新たなステージが始まります。一日も早い景気回復に向け、政府・与党一体となり、全力で取り組みたいと思います。
先週5日、石川県能登地方で最大震度6強の地震が発生しました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。余震も相次いでおり、また大雨による土砂災害にも警戒が必要な状況です。政府には引き続き万全の対応をお願い致します。
岸田総理が、アフリカの4か国歴訪に続き、韓国を訪問し、日韓のシャトル外交が12年ぶりに再開しました。北朝鮮問題など安全保障環境が厳しさを増す中で、インド太平洋の安定化に向けた連携強化を確認し、日韓両国の関係改善を本格化する重要な機会になったと思います。
私も連休中、米国に続き、グローバルサウスの国連グループと位置づけられるG77の議長国キューバを訪問しました。広島サミットを含め、グローバルサウスへの関与強化が重要となる中で、G7議長国の日本とG77議長国のキューバとの間でよい議論ができたと考えています。
いよいよ来週、G7広島サミットが開催されます。国際社会の更なる結束が求められる中、国際秩序の維持・強化に向けて、G7議長国として総理のリーダーシップに期待したいと思います。
国会の会期も残り50日を切りました。一層の緊張感を持って臨み、重要法案の審議を着実に進め、会期内成立に向け万全を期してまいりたいと思います。
髙木国対委員長からは、本日13時の本会議で、議了案件の採決と「刑法」の趣旨説明質疑を行う。「入管法」の採決に討論がつき、所要1時間40分の見込み。本会議登壇議案は「刑法」が最後となる。
本日の本会議から全員出席となり、代議士会も再開する。今月からクールビズとなるが、本会議場では上着の着用を申し合わせているのでご注意願いたい。重要法案につき、「GX電気事業法」は連休前に参議院に送付しており、「入管法」は法務委員会で可決済で本日の本会議に上程する。「財確法」は、採決に向けて大詰めの協議中である。後半国会にあたり、残る法案の会期内成立に向けて全力を上げていくので、引き続きのご協力をお願いする、と昨日と同様の発言がありました。
野上参議院国対委員長からは、本日は、5常任委員会が開かれ、法務委員会は、刑事訴訟法案の質疑･採決を行う予定。厚生労働委員会は、13時に開会し、健康保険法案について、総理に対する質疑と、その後、大臣に対する質疑を行う予定。明日10日は、本会議を10時に開会し、電気事業法案について、総理出席の下、趣旨説明・質疑を行い、2委員会2件の議了案件･採決を行う予定。所要時間は、約2時間15分の見込み。午後からは、決算委員会を開会し、令和3年度決算について5回目の省庁別審査を18時までの5時間コースで行い、憲法審査会は「参議院の緊急集会」について自由討議を行う予定。12日（金）以降の「本会議登壇もの」については、衆議院からの法案の送付状況を見ながら、国対間協議を行っていく。外交日程等で、後半国会は非常にタイトな日程になることが想定される。未だ多くの重要法案が残されている状況であるが、衆議院との連携をより密にし、法案成立に向けて、全力で臨んで参る、と昨日と同様の発言がありました。
関口参議院会長からは、連休が終わり、国会日程は厳しい状況になっている。さらに気を引き締めて、取り組んで参るので、引き続きよろしくお願いする、と昨日と同様の発言がありました。
世耕参議院幹事長からは、衆議院では登壇ものの終わりが見えてきたようだが、参議院では、ここからが正念場である。対決法案や重要法案がある上、サミット等の外交日程もある。大変厳しい日程となっているが、会期末をしっかりにらんで、衆議院と緊密に連携して進めていくのでよろしくお願いする、と昨日と同様の発言がありました。
森山選対委員長からは、あらためて、先月の統一地方選挙・国政補欠選挙では、役員各位に格別のご支援をいただき、感謝申し上げる。10増10減の支部長調整再開及び空白区の支部長選任について、10増10減に伴う支部長調整に関しては、関係する支部連合会のご協力により、134の対象選挙区のうち、114選挙区まで支部長が決定している。統一地方選挙・国政補欠選挙も終了したので、残りの20選挙区に関しても、速やかに調整作業を再開して、できるだけ早期に支部長を選任してまいりたい。また、10増10減以外で、現在空白となっている6道府県、12選挙区についても、同様に、できるだけ早期に支部長を選任すべく、作業を進めてまいる所存。以上の方針について、関係する支部連合会に対し、協力を要請したので、ご報告する、と昨日と同様の発言がありました。
萩生田政調会長からは、5月5日に発生した、石川県能登半島における地震については、今なお余震が続いていることを踏まえ、全体的な被害状況を確認しつつ、災害対策特別委員会で対応させたいと考えている。連休中、インドネシアとフィリピンの2カ国を訪問した。フィリピンでは、サラ・ドゥテルテ副大統領への表敬をはじめ、ベルサミン官房長官やマルコス大統領の実姉であるアイミー・マルコス上院議員と会談。FOIP実現に向けた意見交換を行うとともに、日本が提供している巡視船を活用している沿岸警備隊やODA案件であるMRT3号線等の視察を行った。インドネシアでは、経済閣僚を中心に、「アジア・ゼロエミッション共同体」構想の推進に向けた協力やエネルギー分野での日系企業の活動について意見交換。また、ASEAN事務総長とも、日ASEAN関係の更なる強化について意見交換を行った。本年が「日本ASEAN友好協力50周年」に当たることを踏まえ、党としても、引き続きASEANに目を向けた取組みを進めてまいりたいと考えている。今週の政審は、5月11日（木）に開催。議員立法1件をはじめ政府への提言等計5件の審査を予定、と昨日と同様の発言がありました。
遠藤総務会長からは、総務会は、本日は案件がないため取り止め、次回は、案件の状況に応じて開催する、と昨日と同様の発言がありました。
石田広報本部長からは、直近の世論調査結果について、説明がありました。
役員連絡会の概要は以上です。
なお一点、党改革実行本部では、先月28日から、若者の政治参画を促進するため、日本の政党で初めて「リバースメンター」の募集を始めました。デジタル分野において知見や実績がある20代の若者に、政務調査会の「デジタル社会推進本部」にアドバイザーとして出席してもらい、国会議員と意見交換を行なうもので、議論を踏まえ、秋を目途に政策提言も行う予定です。

質疑応答

: 朝日新聞です。先ほど、代行からご紹介いただきましたけれども、森山選対委員長の方から選挙区調整の支部長選任について出来るだけ早期に進めて参りたいということでしたけれども、具体的に選対委員長の方から昨日の役員会、それから今日の役員連絡会の中で具体的な時期についての明示などはありましたか。

: 数の発表とこれから早急に行っていくということであります。残りを自民党としても急いでやっていかなければならないということです。

: LGBT理解増進法案について伺います。昨日の自民党の性的マイノリティに関する特命委員会で、「差別は許されない」という文言を「不当な差別はあってはならない」に、また「性自認」という言葉を「性同一性」に変える内容に修正された案が提示されました。この修正案に対する代行の受け止めと、またG7前の成立、もしくは国会提出を目指すお考えなのか、具体的なスケジュール感がありましたら、お伺いします。

: 今、お話がありましたように、政務調査会の「内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委員会合同会議」を先月から3回、そして明日も開催予定であり、党内議論が精力的に進められていると承知しております。法案の内容につきましては、きちんと党としての案がまとまった段階で、丁寧な説明を行う必要があると考えております。今、色んな意見が出ている。それを調整をしている。そして最終的に案をまとめていくということだと思いますので、途中経過についてはコメントは控えさせていただきたいと思います。また、LGBTへの理解増進は重要であり、なるべく早く法案を提出することが望ましいと考えております。法案のスケジュールについては、議員立法という性格も踏まえ、国会日程や与野党での調整状況などを見極めて適切に判断してまいりたいと思っています。