役員会後茂木幹事長記者会見

2023年3月6日

2023年3月6日（月）18:07～18:32
於:党本部平河クラブ会見場

【冒頭発言】

岸田総裁からは、先月28日に来年度予算が衆議院を通過した。関係者の御尽力に心から感謝申し上げる。3月1日から参議院の予算委で審議入りをしている。こども・子育て、安全保障、エネルギーなどを中心に論戦が行われている。引き続き国会での論戦を通じて、国民の皆さんに政府の考え方を丁寧に説明していく。また、各委員会での法案審議が本格化する。よろしくお願いしたい。
先週金曜、与党に対して、予備費の使用も含め、エネルギーと食料品価格上昇への対応について、必要な追加策の検討を指示した。年度末に向け、これまでの物価高対策の執行の加速、賃上げに向けた取組み強化とともにしっかりと取り組んでいきたい。萩生田政調会長を中心に提言をまとめていただくようお願いする。
本日、日韓関係について、新たな展開をもたらす重要な進展が両国から発表された。麻生副総裁はじめ関係の皆さんに細心の地ならしをしていただいたことが結実した。この機を逃さず、首脳はじめ、ハイレベルの日韓関係強化を力強く推進していきたい。
週末、衆議院の補欠選挙が行われる山口県を訪問した。新たに公認した二人の候補者を激励してきた。4月の選挙に向け、皆さんとともに万全の準備をしていきたい。
麻生副総裁からは、予算委員会が優先だから、日本の外務大臣がG20サミットに行けなかったという報道がされているが、現実として、参議院側に内閣や外務省から相談された形跡はない。参議院の予算審議日程を考えても、参議院を理由に出張を止める理由はないし、そういう形跡はない。このようなことが二度と起こらないようにしてもらいたい。
私（茂木幹事長）からは、先週28日に「令和5年度予算」を衆議院で可決することができた。国対はじめ多くの関係者のご尽力に改めて感謝申し上げる。予算案には、物価高対策に加え、経済再生、少子化対策、防衛力の抜本的強化など、わが国が直面する内外の諸課題に対応する施策が盛り込まれている。現在、参議院において鋭意、審議を進めてもらっており、一日も早い成立を期したい。
また、政府提出法案の審議もスタートする。GXなど成長分野への投資拡大はじめ重要政策の推進に向け、法案成立に万全を期していきたい。
先週金曜に、総理から追加の経済対策の検討について指示があった。このあと、今日は萩生田政調会長が出張でしたので新藤政調会長代行になりましたが、、新藤政調会長代行からも話があると思うが、これを受けて、本日より政調での議論がスタートした。
食料品や電気料金はじめエネルギー価格の上昇により、国民生活への影響が懸念される状況になっている。予備費の活用含め、必要な追加策、しっかりと検討を進めていきたい。
衆院の補選については、4つの選挙区全てで、わが党の候補者が決定している。選対組織の立ち上げはじめ準備を加速し、必勝を期していきたいので、役員各位のご協力をお願いする。
髙木国対委員長からは、先週28日に、総予算、国税、地方税を参議院に送付することができた。改めて各位のご協力に感謝申し上げる。
次回の本会議は、明日13時から、「新型インフルエンザ特措法」の趣旨説明質疑で、所要約2時間。その次は、9日（木）に「GX経済移行法」の趣旨説明質疑と同意人事の採決を行なうよう提案中である。
今週から各委員会で大臣所信と質疑を行い、法案審査に備えていく。全ての提出法案を成立させるべく全力を尽くしてまいりたい。
野上参議院国対委員長からは、本日は、予算委員会において、「外交・安全保障等現下の諸課題」をテーマとする集中審議を7時間コースで行い、先程終了した。
明日7日（火）は、午前中に予算委員会における一般質疑を行う。そして、昼の時間帯に、全常任委員会を開会し、店開き･大臣所信聴取を行う予定。8日（水）は、本会議を10時に開会し、（1）NHK党のガーシー君の公開議場における陳謝、（2）所得税法案の趣旨説明･質疑を行う予定。所要は約2時間。そして、予算委員会を13時に開会し、一般質疑を行う。9日（木）は、予算委員会･公聴会を開会する。そして、公聴会と並行して、全常任委員会を開会し、所信に対する質疑を行う予定。
非常にタイトな日程が続くが、予算案、そして日切れ法案の成立に向けて衆議院と連携を密にして全力で臨んでまいる。
関口参議院会長からは、参議院の予算審議に衆議院側もご協力いただき、感謝申し上げる。早期成立へ向けて全力で取り組んでまいるので、引き続きよろしくお願いする。
世耕参議院幹事長からは、予算委員会は順調に進んでいる。先ほど麻生副総裁からも話があったが、外務大臣の出張について、残念ながら外務省からは紙で「何日から何日までG20」との説明だけだった。「こういうアジェンダがあるから絶対行きたい」、「こういうバイ会談がセットされているので是非お願いする」という話はなかったし、政治レベルでの話もなかった。それでも我々は、クアッドは行かないとまずいだろうということで、独自に判断して、野上国対委員長に野党にお願いしてもらい、クアッドに行ってもらう準備は事前にしていた。今後はぜひ、閣僚の重要な海外出張については、前広にしっかり相談していただきたいし、特に政治レベルでしっかり話を持ってきてもらいたいと思う。
岸田総理より指示があった物価高対策について、参議院自民党としても、しっかり貢献できるよう対策を検討していくのでよろしくお願いする。
金田選対委員長代行からは、4月の国政補欠選挙に向けて、各地で準備も本格化してきている。昨日には、岸田総裁が山口県を訪問され、衆議院山口2区、4区の支部集会や車座集会に参加していただいた。選挙対策委員会としても、担当の副委員長を決め、しっかりと支援態勢を組んでまいるので、役員各位のご協力をお願い申し上げる。
新藤政調会長代行からは、先週金曜日、岸田総理から萩生田会長に対し、昨今の物価の状況を踏まえた対応策について、党の方でも検討し、提言するよう指示があった。これを踏まえ、本日14時30分から「政調全体会議」を開催し、昨年決定した「総合経済対策」と「補正予算」の進捗状況についてフォローアップを行なったうえで、萩生田会長から全部会長に対して、経済対策の実施、補正予算の執行について、引き続き関係省庁を督励するよう指示をした。また、総理から、特にエネルギー、食料についての提言を求められていることを踏まえ、経済産業部会、農林部会で早急に議論し、今週中に両部会の考え方を政調会長に報告するよう指示があった。両部会の報告を踏まえて政調の考え方を整理し、来週には改めて「政調全体会議」で提言案について議論する予定である。
今週の政調審議会は火・木の定例日、いずれも開催する。明日は閣法7件、条約5件の審査を予定している。了承した案件については、速やかに総務会にお諮りしたい。
遠藤総務会長からは、総務会は明日7日（火）11時より開催する。案件は、国会対策委員会から「議院法制局法の一部を改正する法律案」、政務調査会から法案7件・条約5件の審議を予定している。
役員会の概要は以上です。

質疑応答

: テレビ東京です。物価高対策について伺います。追加の物価高対策について5兆円ほどの予備費を活用することを見込まれますが、具体的にどういった対策が必要か、全体の規模感含め、幹事長のお考えをお聞かせください。

: 今、日本の物価の状況、4%を上回る物価の上昇ということでありますけど、これは若干、欧米先進国と違いまして、需要が供給を全体として上回ると、こういうインフレの進行というよりもエネルギー、そして電気料金をはじめとするエネルギー価格の上昇ということでありまして、これによって生活に様々な影響が、出ているということであります。そういった中で、まずは総合経済対策と、補正予算の執行の加速を図っていく必要があると考えております。
更に、これまでの負担軽減策、ご案内の通り、様々な対策をエネルギー、食料品の分野でとってきましたが、これで十分なのか、必要な対策は迅速かつ躊躇なく実施していきたいと思います。まずは早急に具体策を固める必要がありまして、先ほど政調の方の報告で、今週中には経済産業部会、更には農林部会の方から、考え方を聞き取ると、そして来週には政調全体会議を開くと、こういうスケジュールでありますが、そこの中で、早急に具体策を固める必要があると思っていますが、これはやはり迅速に実施をしていかなければならない。こういう観点から、5兆円の用意がある予備費の活用を検討していきたいと思っております。規模感につきましては、十分なものを用意するということでありますけれど、具体策が決まって、規模感というのは決まってくると考えております。

: TBSです。日韓関係についてお伺いします。韓国政府は今日、旧朝鮮半島出身労働者問題について、「裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うとする解決策」を発表しました。この発表内容についての幹事長のご所感と、また今後の日韓関係について、幹事長が期待されることがあればお聞かせください。

: 私も外務大臣時代に非常に厳しい日韓関係、どうにか改善したい、このように考えてきたわけでありますが、今回の措置、日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価したいと思います。
その上で、今回の措置の確実な実施を期待したいと思います。韓国は、国際社会における様々な課題に協力していくべき重要な隣国であります。今回の発表を契機に、日韓関係が大いに飛躍することを期待したいと思います。また、北朝鮮問題はじめ、安全保障環境が厳しさを増す中で、日韓、そして日米韓の連携、これも更に緊密にしていきたいと考えております。

: 日経新聞です。東京18区の公募について伺います。自民党東京都連は公募を始め、性別を限定した珍しい形式になりました。経緯や狙いについてお聞かせください。

: ご案内の通り、自民党では、女性、若者、多様な人材の活躍に向けて、党改革実行本部の「多様な人材の育成と登用PT」であったり、女性局の「女性未来塾」はじめ、様々な取組みを進めているところであります。私も昨年11月に、全国の都道府県連に対して、統一地方選挙でも女性候補者の擁立を積極的に進めるよう要請をしているところであります。
今回、東京の18区の候補者について、女性の候補者を擁立したいということで公募をすることになったわけでありますが、三多摩地域、今回の10増10減によりまして、小選挙区が9つになるわけでありますが、残念ながら今のところ自民党の現職の女性国会議員、これがゼロという状況でありまして、都連が、女性候補者の公募を実施することとしたと、これは新たな前向きな試みと受け止めています。

: 朝日新聞です。先ほどの役員会で、外務大臣の出張に関して、政府側の説明については麻生副総裁、それから世耕参議院幹事長から苦言が呈されたような形になろうかと思いますが、それに関して総理はじめ政府側から役員会の中で、何か反応があったでしょうかということと、幹事長ご自身は今回の政府側の説明をどのようにご覧になっていますでしょうか。

: 総理も頷いて、麻生副総裁それから世耕幹事長の発言を聞いておられたと思います。私も発言を聞きまして、大変重要な指摘であるので、政府には重く受け止めてほしい、このように整理をさせていただきました。

: 朝日新聞です。昨年の国内の出生数が80万人を割りました。幹事長は先の代表質問でも、この10年が少子化を反転させる最後の勝負だとも仰っていました。今回の80万人を割ったことに対する受け止め、それから少子化対策について党内で議論が進んでいるかと思いますが、3月の中間的な論点整理に向けて、幹事長ご自身が特に重要視されている点、あるいはポイントになるような点をお伺いします。

: 出生児数が80万人を下回ると、これは初めてのことでありまして、戦後のベビーブームの頃の260万人、そして1970年前後の第2次ベビーブームの時は200万人の子供が生まれていたのと比べて、新生児の数はおよそ3分の1になっているわけであります。更に、これから80万人と、おそらく、来年すぐにこれが反転するというのは中々考えにくい、こういうトレンドがある。更にこのトレンドというのは、今、20歳から30歳を迎える、そういった世代もそうであるということで、まさに少子化と、これから数年が本当に、このトレンドを反転させる勝負の時だと考えておりまして、子供、若者の力は、まさに国力であると考えておりまして、少子化は、わが国が直面する最も重要な課題の1つだと考えて取り組みを進めたいと思います。
党の方でも「こども・若者輝く未来実現会議」の論点整理については、テーマで言いますと3つ。子育てに対する経済的支援の充実、更には、子育てサービスの抜本的拡充、働き方改革、この3つのテーマを中心に議論を進めていきたいと思いますが、テーマは3つということでありますけれど、結構、検討しなければいけないことは沢山あるなと考えておりまして、また様々な視点からの検討というのが必要なんだと思っています。例えば、戦後ベビーブームが起こったと、70年代に第2次ベビーブームが起こったと、だったらどうして2000年前後ぐらいに、第3次ベビーブームが起こらなかったのかということでありますけれど、これはちょうど第2次ベビーブーマー、これが就職、そしてまた結婚適齢期が迎えると、こういう時期が日本においては就職氷河期と、これと重なり、婚姻率が低下したり、また結婚しても子育てに十分な収入が得られないとこういったことが一つの原因だと、こういう指摘もなされているところであります。また70年代以降の傾向を見ても、都市化が進む、更には核家族化が進むと、また地域コミュニティというものが希薄化すると、こういった中で、社会全体としての子育て支援機能が低下をしているとも言われております。
また、子供食堂と、大変ニーズが高まっているのですけれど、なぜこういう子供食堂というものがニーズが高まるのかと、こういったことも私は分析をしていかなければいけないのではないかなと、こんな風に考えておりまして、これらも含めて少子化対策、これは例えば、所得制限の撤廃、私は重要だと思っておりますけれども、シングルイシューではない。何か一つをやったらすべてが解決すると、こういう問題ではないと考えておりまして、幅広い検討テーマ、視点、更にはライフステージ全体での支援策など、トータルなパッケージでの対応を示すことが重要だし、またそれを順序立てて実行していくということが極めて重要だと考えておりまして、こういった観点から3月中に党としての論点整理を取りまとめたいと思っております。

: 中国新聞です。衆院小選挙区定数「10増10減」を巡る候補者調整について伺います。これまでに100選挙区で支部長を決定しましたが、中国地方では、広島3～5区、山口1〜3区が決まっていません。いつまでに決定する考えなのか伺います。

: 決まっていないのは中国地方だけではない。東京等も今、公募を実施したり、様々な調整作業を進めているということでありまして、残り34の選挙区についても調整作業を加速しており、できるだけ早期に決定したいと思っております。そしてこれは、どの選挙区がどうと申し上げるつもりはないのですが、決定に一定の時間を要する選挙区もあると考えていますが、決められるところは今月中にも決めていきたいと思います。

: 中国新聞です。広島4区について、広島県連が寺田稔前総務大臣を検討するように2月初めに党本部に求めていますが、調整が長引いている要因についてお聞かせください。

: 調整中です。

: 東奥日報です。青森県知事選について伺います。自民党青森県連は推薦願を提出した青森市長、むつ市長のお二人のうち、一度は青森市長を推薦する方針を固めましたが、昨日、一転して自主投票とすることを決定しました。一度決めた方針を覆しての自主投票という結論となり、保守分裂選挙が免れない情勢でもあります。幹事長の受け止め、党本部としての今後の対応についてご見解をお聞かせください。