2022年11月28日（月）17:36～17:57
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
役員会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、幹事長、国対委員長ほか、役員の皆さんのご尽力で、先週金曜日に、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」、これを実現する補正予算が審議入りした。先行き不透明感が強まっている世界経済の今後も見通して、国民生活を守り、日本経済の再生を成し遂げていく内容になっていると確信している。一刻も早く成立させ、国民にお届けしていきたい。国会論戦では、政策の議論は正面から受け止め、真摯に、丁寧に議論を積み重ねていく。
旧統一教会の被害者救済のための新法について、政府幹部と幹事長や与党実務者間で緊密に連携・調整を行ってきているところ。精力的に与野党の議論が行われていることに感謝。現行法体系上、許される限り最大限、被害者救済のための規定を盛り込む。政府案策定に向けた最終調整を急ぎ、会期内の成立を実現させるべく、全力を尽くしたい。
国会論戦と並行して、防衛力の抜本的強化、原子力を含むGXの推進など、積年の課題について、一つひとつ、年内に結論を出していかなければならない。中でも、防衛力の抜本的強化は、最優先の国家的課題だ。国民理解を得つつ、日本の国力全体を強くして、国民の安全安心を守るものとしたい。従来から申し上げてきた通り、抜本的強化の内容、予算、財源について、しっかり結論を出していく。
日本の未来を考え、ブレることなく、必要な決断を下していきたい。引き続き、ご協力をお願いしたい。このようなご発言がございました。
麻生副総裁からは、この臨時国会、しっかりと必要な法案の成立を期す。そして年末に向けては、予算編成等々の作業もある。さらには来年4月に統一地方選挙も控えている。緊張感を持って今後臨んでいきたいとのご発言がございました。
私（茂木幹事長）からは、まず10増10減の関係で、今月18日の衆議院区割り改定法の成立を受けて、定数が減る10県と増える5都県について、候補者の調整に入る。詳細はこの後、森山選対委員長より説明があるが、お手元にお配りした基本方針に基づき、今後、私と森山選対委員長で、関係都道府県からのヒヤリングなど調整作業を開始していきたいと考えている。
また救済法案でありますが、悪徳商法等の被害救済、再発防止について、先週24日（木）、6党の幹事長・書記局長に改めてお集まりいただき、各党からこれまでにいただいたご意見・提言について、どのような対応が可能か説明させていただいた。日程も相当差し迫っており、政府には法案を早期に国会に提出してもらうよう要請している。今後、各党には国会質問において法案の内容を確認していただき、政府側もしっかりと答弁してもらうようお願いしている。
今国会も最終盤を迎え、土日を除けば残り10日となる。限られた会期の中で、まずは現在審議中の補正予算の早期成立、さらに救済法案の成立に向けて全力を挙げたい。このように申し上げました。
髙木国対委員長からは、予算委員会は、本日で基本的質疑を終え、明日は午前中3hの「外交等 内外の諸課題」に関する集中審議で合意している。午後に締めくくり総括質疑1hの後、討論、採決を行うよう提案しており、ちょうど今協議中である。
明日は予算委員会散会後、総務委員会と文科委員会で補正関連法案を採決した後に本会議を開会する。それほど遅くならないうちに本会議を開会できるよう、各委員会の審査を進めていきたい。本会議の所要は1h弱で、全議員出席の「禁足」となる。
補正予算の次に消費者契約法と救済新法が控えている。会期内に成立を図れるよう全力を尽くしてまいりたいというご発言がありました。
野上参議院国対委員長からは、予算委員会は国対間の協議を受け、先週25日（金）に理事懇を行い、全大臣・TV中継の総括質疑、各会派・質疑割当て時間について合意した。開会日時は、衆議院の状況を見て決定する予定である。
残された会期は、土日を除くと、本日を含め10日間。今週、来週と、今国会において最も重要な2週間となる。衆議院と連携を密にして、全力で臨んで参るのでよろしくお願いするといったお話がありました。
関口参議院会長からは、衆議院予算委員会の審議、お疲れ様でした。参議院に送付されたら、早急に成立させられるよう準備していく。限られた会期の中、引き続き衆議院と緊密に連携し取り組んでいきたいというお話がございました。
世耕参議院幹事長からは、会期も残り2週間を切り、出口を預かる参議院として、補正予算はもとより、残された全ての法案の成立に向けて、緊張感を持って取り組んでいきたい。
衆議院でも行われた「ウイグル人権決議」について、若干状況も衆議院の質疑の後変わってきている部分もあるけれど、それを踏まえて参議院でもこの「ウイグル人権決議」を採択できるよう今、調整中だ。
そして参議院改革協議会について、明日29日（火）午後3時45分から開催されることになった。山東前議長の下で設置された参議院改革協議会の報告書と第26回参議院通常選挙定数訴訟に係る各高裁判決について、事務局から概要の説明を聴取、質疑応答の後、今後の進め方を協議する予定というお話がございました。
森山選対委員長からは、昨日、投開票された和歌山県知事選挙は、わが党が推薦した岸本周平 （きしもと・しゅうへい）氏が、得票率8割を超える票を獲得して、初当選を果たした。役員の皆様方のご支援に心より感謝申し上げる。
次に、先般の衆議院区割り改定法の成立を受けて、定数が減る10県及び定数が増える5都県において、候補者、選挙区支部長になりますが、この調整に入らなければならない。ご了解をいただければ、お手元にお配りした基本方針に基づき、茂木幹事長と私で、対象の都県連会長と幹事長を党本部にお呼びし、正式に調整作業を開始する。基本方針案につきましてはその場でご了解いただいたところであります。
この基本方針の内容でありますが、定数が減る県連においては、当事者や地域等の意向を十分聴取するなど調整を行っていただき、その状況及び結果を党本部へ上申していただく。また、定数が増える都県連においては、都県連と言っているのは、道と府は増えないというか変わらないという意味ですね。都県連においては、まずは現選挙区支部長の選挙区調整を優先して行い、取りまとめた結果を党本部に上申をしていただく。新設区や空白区に関しては、その後に、党本部と緊密に連携しながら選任に取り組むこととする。一部の県連でこういった新設について公募したいという考えもあるようだが、まずは党本部と調整をしてもらうことにしたいということでした。そして、党本部としては、各都県連の調整と意見を踏まえ、来春の統一地方選挙を見据えて速やかな新体制への移行を目指し、次期総選挙必勝の観点から総合的に判断して新支部長を決定することにしたい。今後、速やかに調整に入ってまいるので、宜しくお願いするというご発言がございました。
萩生田政調会長からは、今週の政調審議会は、明日10時から開催する。本日の内閣第一部会、消費者問題調査会等の合同会議で、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」の一任が取れたので、本法案の審査を政調審議会で行う。また、明日は「令和5年度予算編成の基本方針（案）」、「政府への提言」等、計4件の審査を予定している。このうち「法案」と「予算編成基本方針」については、政審で了承した場合、速やかに総務会にお諮りしたい。
3回シリーズで実施している「ブロック政調会長会議」の最終回として「中国、四国、九州ブロック」の会議を12月3日（土）に開催する。地方の声をしっかり吸い上げ、予算編成大綱等、党の政策に反映させていきたいというご発言がありました。
遠藤総務会長からは、総務会は、明日（火）11時より開催する。案件は、人事案件と、「令和5年度予算編成の基本方針（案）」、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」の審議を予定しているとのお話がありました。
役員会の概要は以上です。
質疑応答
- NHKです。救済新法について伺います。今日、自民党の合同会議で政府側から新法の条文案が正式に示されて了承されましたが、改めて、この政府案の評価を伺いたいのと、野党側からは、更なる修正を求める声というのが出ていると思いますが、それについてはどのように対応されていくお考えでしょうか。
- 今回の法案は悪徳商法等の被害の救済、再発防止に向けて、不当な寄附の勧誘等を禁止し、違反した場合には刑事罰も含めた罰則規定を盛り込むということで、現行の法体系上、最大限の規定を盛り込み、また実際に運用していくと、その上で実効性のある内容になっていると評価を致しております。また、例えば野党からの様々な提言、意見についても自主的に上限規制、これを設ける。そして、見直し規定、これを入れると、更には寄附の勧誘に当たって、法人側に配慮義務を設けるなど、各党からの意見も可能な限り反映した内容になっていると思います。 今、与党としては法案の審査プロセス、これを進めているところであります。閣議決定しましたら、当然、野党の皆さんにもご覧いただき確認をし、そして国会質疑においても様々な点についてご質問いただき、政府側もそれに丁寧に、しっかりと答弁を行い、この法案の早期成立を目指していきたい。各党にも出来る限り、ご協力いただければ、こんなふうに思っています。
- 日経新聞です。安全保障に関する与野党の協議についてお伺いします。岸田総理が、本日の予算委員会で、日本維新の会や国民民主党との間で、公党間のやり取りも調整したいという発言がありました。総理から何か指示があったのか、意義や考えられる枠組みについてお聞かせください。
- 枠組みというか、先日、経済対策を策定する際にも日本維新の会、国民民主党等々からご提言もいただいたところであります。安保関連3文書の改訂について、これは先程、総理が冒頭に言ったように国家的課題であると、こんなふうに考えておりまして、日本維新の会、国民民主党などにおいて提言の取りまとめに向けた議論を深めてもらっていると、これはまず私は評価をしたいと、こんなふうに思っています。ただ、岸田総理の方からも前向きな発言があったところでありまして、党首間のやり取りも含めて各党の提言であったりとか意見をどう受け止めるかと、その方策について検討していきたいと思っております。今の時点で何らかの枠組みを作るとか、そういう事が決まっているものではありません。
- NHKです。10増10減に関する党の基本方針について伺います。今日、了承されたということですけれども、今後新たな支部長選任、決める時期については地方選挙を4月に控えていますけれども、地方選までに一定の目途を立てたいなど、幹事長のお考えをお聞かせください。
- 今日、調整に向けた基本方針、ご了解をいただいたところであります。来週にも出来ましたら、関係する都道府県連と意見交換を行いたいと思っております。 その上で、まずその現職議員がいたりする中で、定数が減る選挙区、そしてまた増える中でも、そこに現職を含め当てはめていく選挙区、これを決め、その上で空白区も残るわけですから、また増員区も残るわけでありますから、そこの調整もしなければいけないと思っております。日程感を今、決めているわけではありませんが、やはり統一地方選、こういったものも睨んで、それをしっかりと戦えるような態勢を作っていくためには統一地方選前に、そういった全国の支部長の決定が為されることが望ましいと、こう思いながら、今後の調整を今後進めていきたいと思います。
- TV東京です。統一教会、救済新法についてお聞きします。今回、救済新法をめぐって、与野党協議や、幹事長会談を行われ、野党の意見も盛り込んだものにするべく、それこそ幹事長先頭になって調整が行われてきたかと思います。例えば、いわゆるマインドコントロールを巡り、議論も行われてきましたが、このマインドコントロールについては今回の条文で、どれだけ対応できたかと幹事長はお思いでしょうか、お聞かせください。
- 今回の法律の立て付けで申し上げますと、どういう行為を規定するかと、こういう内容といいますか、目的規定から始まりまして、大きく、二つの項目が盛り込まれていると。一つは法人としてやってはいけない、こういう禁止行為と、これが盛り込まれています。これは禁止行為でありまして、最終的には刑事罰も含めた罰則が科されるということで、かなり厳密に正確に作らなければいけない、こういった思いで、この規定については策定がされていると考えております。一方で法人の側の配慮義務と、ここにつきましては、最終的には不法行為として訴訟を起こすことも可能な内容でありまして、かなりどういう状態に個人がある、そういう状態にもっていってはいけないと、こういうことが書いてありまして、そういった意味では、その状況の規定も含め、野党のお考えのことも、そちら側の、法人の配慮義務の方に盛り込んでいると、そのように考えております。
