役員会後茂木幹事長記者会見

2024年4月22日

2024年4月22日（月）17:36～17:50
於:党本部平河クラブ会見場

【冒頭発言】

本日の役員会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、昨日は、補選対応のため島根県に入り、街頭演説を行うとともに、有権者や党員との「政治刷新車座対話」を開催した。自民党に対して多くの厳しい声をいただく中での選挙戦となっているが、自民党の再生と信頼回復への強い決意を訴えると同時に、中小企業、地方経済、農業、医療・福祉、子育てなどを支え、後押しする政策の「実行力」を丁寧にアピールしていく。役員各位にも特段のお力添えをいただいているが、党を挙げて戦い抜いていきたい。
政治資金規正法改正については、具体的な改正案を刷新本部の「政治資金に関する法整備検討WG」に私から指示し、既に公明党との協議も開始しているが、与党協議と並行して、わが党としての改正案を早急に取りまとめていく。
4月20日夜、伊豆諸島東方で訓練中の海上自衛隊の哨戒ヘリコプター2機が墜落したとみられる。大切な隊員を失ったことは痛恨の極みであり、心から哀悼の誠を捧げるとともに、7名の行方不明者の捜索救助に全力を尽くす。
本日、15時頃に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、EEZ外に落下した。情報収集・警戒監視に日米・日米韓で緊密に連携していく。
能登半島地震への対応については、今週にも予備費第4弾の使用を決定する。また、被害状況や国の支援制度による対応状況等を踏まえ、被災地への復興基金設置の取組みも進めていく。愛媛・高知での地震もあった。災害対応に引き続き全力を尽くしていく。
6月の「骨太方針2024」策定に向けた取りまとめを加速させている。例えば、この後に行うデジタル行財政改革会議では、自動物流道路やドローン物流のためのインフラ整備、デジタル技術を活かした高速道路料金体系の見直し、ライドシェア事業にかかる法整備のための論点整理など、取りまとめの枠組みと方針を指示する。
国会では、引き続き重要法案の審議が続いており、円滑な審議に向けて、引き続き役員各位のご協力をお願いする。
麻生副総裁は、米国出張中のため欠席であります。
私（茂木幹事長）からは、国会も残り2か月となった。本日、衆議院では予算委員会の集中審議が行われ、明後日は参議院でも集中審議が予定されている。全ての政府提出法案の一日も早い成立に向け、衆参で連携を密にしながら、引き続き緊張感を持って臨みたい。
安定的な皇位継承のための皇族数の確保について、先週金曜日、麻生副総裁が会長を務める「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」において、わが党としての「所見」を取りまとめた。内容は、概ね政府有識者会議の報告書に沿ったものとなっている。今週にも衆参両院の議長に報告をしたいと考えており、今後、衆参正副議長の下での各派協議会の話し合いを経た上で、法制化を進めていきたいと思う。
衆議院島根1区の補欠選挙の投開票日まで一週間となった。昨日は岸田総裁にも応援に入っていただいた。地元関係者はじめ、党本部の各部門や参議院の皆さんにも、それぞれ現地入りしてもらうなど、ご尽力をいただいており、感謝申し上げる。選挙戦も最終週。錦織候補の勝利に向け、最後まで全力で戦い抜きたいと思う。改めて、役員各位のご協力、よろしくお願いしたい。
私からは以上です。

質疑応答

: 時事通信です。政治資金規正法の改正について伺います。自民党は今週中に独自案を取りまとめる方針ですが、収支報告書に不記載があった場合、不記載の額を国庫に返納する仕組みを設ける案があるとの一部報道があります。事実関係を含め、現在の検討状況を教えてください。

: 今週中とお話をしておりましたが、できましたら、明日にも取りまとめを行えればと、こんな風に思っております。今回、派閥の政治資金パーティーをめぐっては、政治資金収支報告書への不記載が問題とされておりまして、この点での再発防止策、最優先課題だと、こんな風に考えています。国会議員による歳費などの国庫納付については、現行では公選法上の寄附禁止の規定に抵触すると、こういう可能性がありまして、適用除外の規定も含めた法整備が必要になってくると考えています。悪質、意図的な不記載、虚偽記載や誤った記載を長い間というか、公開したあとも一定期間直さずにそのままにしておいて、その後、収支報告を修正すればいいと、それでは済まないんだと、そのように思っております。政治刷新本部のワーキンググループにおいて、没収や国庫納付といった収支報告書の不記載収入への対応についても、議員本人の罰則強化などと合わせて議論を進めていきたいと、こんな風に考えております。

: 東京新聞です。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）についてお伺いします。岸田首相は本日の衆院予算委員会で「支出可能経費の確定、支出の公開のあり方について各党各会派間で議論を再開してもらうことを指示した」と述べられました。その上で、この国会で出来る限り早く結論を出せるよう努力するとも仰いました。自民党としては、今国会中に法改正まで進めるというお考えなのか、スケジュール感を教えてください。

: 旧文通費を巡っては、主に衆議院の議運におきまして、一昨年来、与野党間での協議が重ねられてきたわけでありますが、その中で具体的な使途の範囲であったりとか、支出可能経費の確定、それから公開の仕方・仕組み作り、そして残余金の扱いなどの課題について、まだ結論が出ていない状況だと、このように承知しております。こういった課題も含め、協議が早期に再開され、これは与野党間で合意すべきものでありますから、与野党間で合意が得られるよう、わが党の議運担当者にも促していきたいと、このように思っております。

: 読売新聞です。島根1区に補選ついてお伺いします。週末の各社の世論調査では自民候補の劣勢が報じられています。残り約1週間で、改めて有権者に何を訴え、そして、どのように票の掘り起こしを行っていくのか、その戦略について教えてください。

: 衆院島根1区の補選、今週、私も改めて現地に入る予定でありますけれども、最終週を迎えて、組織の運動量は確実に上がってきていると思うのですが、こちらは新人、チャレンジャーでありまして、元々、知名度がないというところからどう知名度を上げていくかと、こういう課題もあったわけでありますが、組織として動いてきたと、この支援の輪というのを地域の有権者一人ひとりにまで拡げていくと、これが最大の課題だと、こんな風に考えております。有権者の皆さんには、錦織候補が経済政策であったり、地域活性化のスペシャリストとして活躍してきた即戦力でありまして、島根の発展には必要不可欠な人材だと、こういったことを最後の最後まで丁寧に訴えていきたいと思います。

: 日経新聞です。経済についてお伺いします。中東情勢の緊迫で、原油価格が上昇しております。円相場も1ドル=154円後半と、円安が進んでおります。日本の実態経済への悪影響をどのように懸念されていますか。また、こうしたマーケットの状況が長引いた場合、政府・与党として新たな対策が必要になるとお考えでしょうか。

: まず、きょうのWTIは比較的安定した動きであったとそんな風に思っております。一方で為替については相当、このところ懸念すべき動きもあるわけでありますけれど、為替の動向については、経済財政政策担当大臣の時代から一貫して、コメントは控えてきたところであります。その上、為替であったりとか、原油価格など、マーケットの急激な変動、これは実態経済にも影響を及ぼす可能性がありますので、注視していかなければならない、こんな風に考えております。ご案内の通り、今、日本経済、名目GDP600兆円を伺うという段階でありますし、さらに企業の設備投資も順調で100兆円を超えると、さらには企業収益、これも過去最高になってきている。また、賃上げの動き、こういったことも起こっている。良い側面というのは、かなりあるのですが、一方で円安が進むことによって物価高を抑えているものが中々抑えきれないというか、物価高の影響を受けるということが出てくる。もう一つは、人材の不足と、これが色んな業種で見られるところでありまして、これをどう補っていくか、これは大きな課題だと、そんな中で為替というのはこれは日本だけでは中々解決できないというか、言ってみるとアメリカの金利動向、これによってかなり影響を受ける部分もあるところでありますけれど、いずれにしてもこの為替、急激な円安、これはよく注視しなければいけない、こんな風に思っております。