わが党主張に理解広がる
企業・団体献金巡り政治改革本部が総会開催

2025年4月4日

党政治改革本部総会で企業・団体献金について「禁止よりも公開」との主張を貫く決意を示す渡海紀三朗本部長

党政治改革本部（本部長・渡海紀三朗衆院議員）は4月3日、総会を開催し、企業・団体献金を巡る国会審議の状況について議論しました。企業・団体献金についてわが党は一貫して「禁止よりも公開」を主張しており、わが党と公明党・国民民主党は公開性をさらに高める３党実務者の合意を３月31日に結びました。渡海本部長はわが党の主張が世論調査等でも理解が広がっていることに触れ、「これからもぶれずに立場を貫く」との決意を示しました。

公開強化へ自公国が実務者合意

企業・団体献金の公開強化について自公国3党が3月31日に結んだ実務者合意では、政治資金収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は、企業・団体献金を受け取れないことが盛り込まれました。
公明・国民両党は当初、企業・団体献金が受け取れる政党支部は党本部と都道府県組織に限定する案を検討していましたが、地方議員を含めた政治活動の基盤を維持し、公開に当たっての効率性を高める観点から、オンライン提出の義務化で合意に至りました。

衆院特別委「流会」の経緯を説明

党政治改革本部総会では3月31日に予定されていた衆院政治改革特別委員会が流会となった経緯についても、小泉進次郎同本部事務局長から説明がありました。
衆院政治改革特別委員会では与野党の理事の間で、野党が提出している企業・団体献金禁止法案について「令和6年度末までに結論を得る」と合意されていました。
わが党は合意に基づき同日の採決を提案しましたが、野党側はわが党会派が採決の動議を提出することを前提とした委員会の開催に応じませんでした。小泉局長は「国会の会派の基本的な権利である動議の提出を認めない以上、委員会の審議は進められなかった」と、野党側の対応を非難しました。