茂木幹事長ぶら下がり

2022年11月9日（水）15:29～15:51
於:党本部平河クラブ会見場

【冒頭発言】

会見場ですけれど、一応ぶらさがりという形式でやらせて頂くということで、今日昼に公明党の石井幹事長と幹事長会談を行いまして、その後、1時15分から立憲民主党の岡田幹事長、そして、維新の藤田幹事長、国民民主の榛葉幹事長、共産党の小池書記局長と、それぞれ幹事長、書記長会談と、これを開催させて頂きました。
石井幹事長とは、この国会に消費者契約法、そして消費者契約法ではカバーされない悪質な寄付の勧誘等についても禁止する新法と、これがこの国会に提出をされた場合には自公で協力をして、早期の成立を目指すと、図るということで意見が一致を致しました。
その後、野党の各幹事長、書記局長と会談をさせて頂きましたが、そこの中で私が申し上げたのは、急遽の会談ということになったわけですけれど、これは昨日、岸田総理が被害救済、再発の防止に向けて消費者契約法など、既存の法律の改正に加えて、消費者契約法ではカバーされない悪質な寄付の勧誘等についても禁止する新法と、今国会も視野に早期に提出を目指すと、こういう方針を打ち出したわけであります。
そして、与野党問わず、取り組むべき課題が何かと、また出来る限り早期に課題解決を図りたいと、こういう思いは共有していると思うと、そこで新法も含めて法案がこの国会に提出されたならば、早期の成立に向けて、ご協力をお願いしたい。こういう要請をさせて頂きました。また、法案に盛り込むべき項目、内容についても、ご提案があれば、それぞれしっかり伺って可能な限り政府の法案にも反映できるように努力をしたいと申し上げました。政府の方では、これから法案の作成作業を加速することになると思うのですが、まずは法案の概要を作り、そしてその次にかなり法案自体に近い要綱をつくり、そして法案にしていくと、こういうプロセスになるのですが、その最初の法案の概要については来週中には、お示し出来るように政府に最大限の取り組み、要請をしているところだと。この法案は与野党の枠を超えて取り組むべき重要課題であり、政争の具にはしないと、他の案件とは切り離して、与野党で出来る限り協力して早期成立を目指すということにしたい。また、今後、法案の成立に向けた提出、成立に向けた過程で必要があればまた、幹事長間でも適時相談することにしたいと、こういう話を申し上げたところであります。
立憲の岡田幹事長からは、まず総理がこの新法についても今国会に提出を目指すと、視野に提出を目指すと、こういう方針についてはポジティブに受け止めていると、その上で立憲民主党としては昨日の4党協議で法案の要綱と、これを来週月曜日、14日に出して欲しいと、こういう要求をしているので、ぜひそうして欲しいというお話がありました。私の方からはこの法案を作成するプロセス、もう一度説明をした上で、要綱を作るというのは、かなり、ほとんど法案に近いものですから、相当時間を要するのではないかと、概要についても今、突貫作業で取り組んでいて、かなり時間がかかるのを出来る限り前倒しをしたいということで、来週中にはお示し出来るようにと、こういう風にお話しているのだと、説明をさせて頂いて、岡田さんの方は要綱と言っているのに概要についても来週中かという話で、最終的には概要についても、もう少し早く出して欲しい、これが立憲としての立場であると、こういうお話がありましたので、それについては受け止めましたという形にさせて頂きました。
4党協議でも、議論をしたいという話がありましたので、まずこの4党協議、決定機関ではないと、この体制整備であったりとか法整備の促進に資するための議論をする集まりであると、その点については認識を一致していただけますねと、そこについてはそういう思いでいると、決してその4党協議の場が何らかを決定すると、こういう機関ではないと、そのことは承知をしていると、その上で例えばこの法案の概要が出る前の時点でも4党協議をやることについては吝かではないと、ただまだ概要が出て来ていない段階でやるとしたらば、法案に盛り込む事項について協議をすると、詰めるということになるのではないかと、ここはそこで、どこまで詰められるかいうことについては私も実際にやってみないと、どこまで詰められるかと、考えの違いもあるようだから、そこはやってみないと、私がやっているわけじゃありませんから中々分からないところがあると、岡田さんはやればできるのではないかと、こういうお話もされておりましたけれど、そこは協議をすると。ただ法案の概要が出てきておりませんから、まずそこに盛り込む項目、内容について詰めるという作業になると思いますが、いずれその法案の概要が出てきた段階では、この概要について議論もしていただくことになると考えております。
ただ、正式に物事を決めるのは自民党でも党のプロセスがあります。公明党もそうだと思います。そして立憲民主も他党も、それぞれの党の方で検討し、また国会での審議を通じて法案について賛否を決めるものだと思っておりまので、そういう形になるのではないかなと、こんな風に考えております。
維新の藤田幹事長、今日、連名でありますが、私と公明党の石井幹事長宛に岡田幹事長と藤田幹事長の連名で、新法、いわゆる被害者救済法案についてということで先ほど言った11月14日までに新法の要綱を提出することと、そして新法は実効性のあるものとするため少なくとも以下の点に対応することという中で、いわゆるマインドコントロール下にある者の寄付等の取り消し、家族等第三者が本人の取消権を行使すること等による救済、寄付等上限の目安を設ける、刑事罰の導入、寄付、喜捨、お布施等、契約かどうか不明確な行為についても対象とすることと、こういう点について要望の紙が出されました。
これから政府においても、こういった点について検討して、どういった項目を新法の中に盛り込んでいくかということになるわけですが、今回、新法をつくると、これにあたってはこの悪質な勧誘等を行った法人等に対して、こういった行為はやってはいけません、禁止規定を設けるわけでありますから、消費者契約法とは違って、その法人等に対して、その行為がやってはいけない行為であるということから当然処罰の対象になってくるということから行政罰、最終的には刑事罰も検討することになるのではないかと、また契約かどうか不明確な行為についても対象にすると、これはいわゆる契約、それから二番目に契約に見なされる寄付、更には単独行為としての寄付と、この3つの類型があるわけでありまして、この3番目については確かに消費者契約法の中では対応できないということになるのに対して、今回の新法では当然、行為自体をそういった悪質な勧誘等の行為自体を規制するわけですから、その結果として生じる単独行為としての寄付も対象になると理解していると、こういう話をさせて頂きました。また、家族等第三者が本人の取消権を行使すること等による救済、ここで言う本人というのが家族等であれば、そういったこともスコープに入り得るものではないかと、そこで言う本人というのが第三者の権利であれば入り得るものではないかなと、こんな話をさせて頂きましたが、いずれにしてもこの5項目についてどう対応するか、今後、政府の法案の概要であったりとか、更には要綱、法案全体を通じて、また改めて確認してもらい、そして説明を聞いてもらえればと、こういう話をさせて頂きました。
それから国民民主党の榛葉幹事長の方から、この問題、政局にすべきではないと、そして予算であったりとか、国会審議に絡めるべきではないというお話がありました。
私の方から、国民民主党としても、この救済、再発防止についての提言を出して頂いていると、今日、改めて提言と言いますか、考え方というのをお出し頂きましたが、そういった考え方について自民党と国民民主党の実務者の間で協議を行いたいと、こういう提案がありましたので、本日、夕刻、5時半からということにするようでありますが、わが党の山下貴司議員、それから宮﨑政久議員と、それから国民民主党の古川元久議員、それから大塚耕平議員、この4人で今日、第一回目の実務者の協議を立ち上げると、行うということで合意をみたところであります。
共産党の小池書記局長とは同じような話をさせて頂いたのに対して、4点、主に仰ったと思うのですが、一つは悪質な勧誘行為の強要、悪質な寄付の強要の禁止、二番目に家庭崩壊をさせるような社会的に許容し難い悪質な寄付が行われないようにすること、三番目に、こういう寄付については取り消しを可能にし、そして損害賠償が出来るようにすると、四番目に二世、および配偶者を守ることというお話がありました。
それで共産党の場合、今まで4党の枠組みに加わっていないというお話がありましたので、4党の枠組みの性格については先ほど申し上げたことを説明した上で、ぜひ自民党の考え方を聞きたいということでありましたので、まずは4党の中でまとめた6つの課題と、これは整理してありますので、更には今後、新たな法整備なしに出来るような体制の整備であったり、予算措置で対応できる部分、それから既存の法律の改正に関わる部分、今後、検討するべき課題としてこういう項目で整理したものを出していると、まずはその野党にお出しをしているペーパーと、これをお届けしたいと、ご覧頂いた上で、もしご質問等がありましたら、また検討させて頂くというお話をさせて頂きました。
小池局長の方から併せて、自民党と統一教会の接点について問題指摘がございまして、しっかり調査をすべきではないかと、これが極めて重要だというお話がありましたので、既に調査した概要について、私の方からお伝えさせて頂いた。自民党として、調査して、発表した概要についてお伝えをさせて頂いたというところであります。
ここで、何度か受けたような、例えば選挙にあたっての政策確認書、その問題はどうだと、そういう質問もありましたので、ここでお答えしたように、その結果が選挙の協力に繋がっているのか、支援に繋がっているのか、このことが重要だと考えていて、それについては既に調査をし、公表もしていると、こういう回答をさせて頂きました。まあ、言ってみると、堂々巡りと、この点についてはだったんじゃないかなとこんな風に考えているところであります。大体概要についてはこんなところだと思います。
メモを取ってませんので、頭の中で覚えていることを言いましたので、言って頂いたら思い出すことがあるかもしれません。

質疑応答

朝日新聞です。国民民主党の榛葉幹事長の方から、国民主党の提案の考え方をご提示いただいたとのことですが、それに対して何らかの感想をお持ちになったのかという点と、このタイミングで先方からの提案ではありますが、実務者協議を設置する意義について改めて教えてください。

国民民主党は既に、この問題についての提言といいますか、そういったものをお出し頂いているところでありまして、そこの中で傾聴に値する点が多いなと思っております。考え方が一致する点も多いと思います。ただもちろん、まだ詰めなくちゃいけない点はあるということで、実務者で協議をしたいということで、受け入れさせて頂くということで、早速今日からスタートするということになった次第です。

NHKです。来週中に法案の概要を示せるようにするということで、かなり法案の作成の検討が大変だという話はよく聞くのですが、政府の方からは、来週中にはそれくらいのものは示せそうだという話はお聞きになっているのですか。

概要ですから、それは示してほしいということで私の方から話をしております。そしてそうできるように努力をしたいというような話でありまして、ぜひそうして欲しいなと、政府の方には促しているところであります。それをベースにしながら、今後、これは4党の枠組みもありますけど、それぞれの政党で議論してもらわないと、中々どうするということは決まっていかないことなんじゃないかなと思っておりまして、4党の枠組みは4党の枠組みとして残しながら、実務者協議は、それとはまた別途、各党各党でそれぞれの審査のプロセスに入るということではないかなと思います。本来でしたら、この一般的に法案というもの、国会提出前に与党での審査を終えて、国会で閣議決定をし、そして国会に提出をすると、野党の場合、国会に提出してから国会審議を通じて色んな形で議論をし、また、賛否を決めて頂くということですが、今回これは、与野党の枠を超えて協力しながら、早急に成立させるべき法案ということで、事前に野党の方にもお示しできる内容と、これが固まりましたらお示ししていくと、こういう前向きな対応を取っていきたいと思っています。