2022年5月10日（火）11:00～11:11
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
役員連絡会の概要についてご報告いたします。基本的に昨日、役員会でやった内容とほぼほぼ一緒だと思います。
私からは、新しい案件として、去る14日、尾身幸次元衆議院議員がご逝去された。謹んでご冥福をお祈り申し上げる。準党葬の要件となる在職25年を超えることから、ご遺族が準党葬をお受けになられたので、紙を添えてそのことを報告させて頂きました。
髙木国対委員長からは、本会議の日程、それから今日、午後2時から与野党の国対委員長会談を行うという話がありました。
岡田参議院国対委員長からは、今週の委員会日程と本会議の日程について発言があったということであります。
関口参議院会長からは、宮本周司議員が会派に再入会して、会派所属議員数が110名となった。参院選に対する協力のお話もありました。
世耕参議院幹事長からは、後半国会の本格論戦が始まるが、出口を預かる参議院として、補正予算と法案成立に全力を尽くしたい。更に衆参での連携を深めていきたいという話がありました。
遠藤選対委員長からは、参院選公示まで40日余りとなった。今、自分も地方を回っているけれど、例えば地域によっては、一部の労組が非常に自民党に対して好意的であると。そういったところに対しては自民の側から積極的に働きかけをしていくと、そして、支持を得ていくと、こういう取り組みも重要ではないかと、こういう発言がありました。
高市政調会長からは、北朝鮮の弾道ミサイル発射の件と、今週の政調審議会の日程について発言がありました。
福田総務会長からは、今週の総務会の日程について発言がありました。
河野広報本部長からは、直近の世論調査の結果。比較的、内閣支持率も、そして、わが党の支持率も順調に推移していると。また、ウクライナ侵攻について日本政府のこれまでの対応を評価するかしないかと、こういう質問に対しては、「評価をする」と、これが64％と非常に高い数字になっていると、こういう報告がありました。
小渕組織運動本部長から沖縄振興調査会長として発言があり、わが党では6月1日に「かりゆしウェアの日」に合わせ、沖縄振興の観点から物産展を開催してきた。本年は、5月15日に沖縄県の本土復帰50年を迎えることを踏まえ、5月13日（金）10時から、党本部内で沖縄物産展を開催する。11時30分からはセレモニーを行うこととしており、私、幹事長もご挨拶いただく予定。そういう話なので、多分そういうことになっているんだと思います。かりゆしウェアの販売も行うので、ぜひ来場をお待ちしているという話でありました。
下村中央政治大学院長からは、私の先日の大阪での発言について、全く賛同すると、同じ考えであると。更に、維新には正しい国際情勢の認識や、国家観が無いと、このような発言を下村中央政治大学院長がされておりました。
それから、私の日程の関係でありますけれど、今度の週末、13日（金）から青森県に入りまして、14日（土）に車座集会と街頭演説等を行う予定です。また、15日（日）は茨城県連と、県連の政経フォーラムがありますので、そこで講演をやらさせていただいて、その後、復帰50周年、この式典の方に東京で参加したい、このように思っております。
役員連絡会の概要は以上です。
質疑応答
- NHKです。韓国のユン・ソンニョル大統領が今日、就任しました。ユン大統領は日本との関係改善にも意欲を示していますけれども、ユン政権にどのようなことを期待されますか。
- 日韓関係は今、北朝鮮の問題を含めて日韓、そして日米韓でしっかり連携していくことが極めて重要だと思っております。残念ながら前政権下で韓国側の問題によって、こういう関係が崩れてしまった。これを立て直していくということは極めて重要だと思っておりまして、ユン大統領はそういう姿勢を示していると、このことについては評価をしたいと思いますけれど、実際に具体的な行動で、どうやって現金化を止めるかとか、そういった行動をしっかり見ていく必要があると思っておりますけれど、わが方としても関係改善、こういったことには韓国側の対応も見ながらしっかりと応じていきたい。こんなふうに考えております。
- 時事通信です。政府と日銀の関係についてお伺いします。安倍元首相が昨日、日銀の市場を通じた日本国債買い入れについて「日銀は政府の子会社だ」というふうに発言されました。発言の受け止めと、政府と日銀の関係のあり方についてご所見をお願いします。
- 私は、その発言を聞いておりませんので、どういう趣旨なのか分かりませんが、国債の買い入れを含めて、日銀の個別のオペレーションについて、これをコメントすることはまずは控えたいと思っておりまして、日銀の金融政策については、日銀の自主性・独立性に委ねられるべきと、これが基本だと思いますが、その政策によって日本経済全体に影響も出てくるわけでありまして、そういったことについては政府与党としても、しっかり関心を持ちながら、あるべき経済の姿と、そのときに日銀の政策がどうあるべきかと、こういった議論というのは必要なのではないかなと思っております。ちょうど、安倍政権が発足したころ、当時、その日銀は非常に低い物価目標と、他の国々が2％と、こういう物価目標に対して、1％というかたちでありまして、今、インフラ懸念をしている状況じゃないだろうと、問題はデフレなんじゃないか。このデフレからどう脱却するかと、こういったことについては相当、議論をした。こういう事もあるわけでありまして、あるべき経済を考える上で、金融政策がどうあるべきかと、こういう議論は必要だと思っております。
- 朝日新聞です。先ほどの冒頭発言の中で、遠藤選対委員長のほうから、一部の地域では労組が好意的だという話があったということですが、幹事長も今、地方を回られて実際そういうことを感じられることがあるのか、また、そういう労組についてどういう働きかけ方をしていくことが効果的とお考えかお聞かせください。
- 私も、遠藤選対委員長ほど敏感ではないのかもしれないのですけれども、そのように感じる部分もあると思っております。これは、それぞれの県連ごとの状況も違っていますので、それは県連レベルでどう対応していくかとこういったことが基本になってくると思うのですが、自民党として自民党の政策、また政権運営に対して好意的であると、支持をしたいというグループであったりとか個人があれば、その方について、ご支持をいただくような努力をすると、これはどの団体であっても当然のことであろうと思っております。
