役員会後 梶山幹事長代行 記者会見

2022年2月7日（月） 17:58～18:08
於:党本部平河クラブ会見場

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【冒頭発言】

本日の役員会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、オミクロン株の感染拡大が続いている。先週、全国の新規感染者は、10万人を超えた。病床使用率は上昇傾向にあるが、直ちに緊急事態措置という状況にはなっておらず、ワクチンの追加接種に全力で取り組むとともに、まん延防止等重点措置による対策強化により対応していく。
ワクチンの追加接種については、国・自治体・企業を挙げて、2月早期に、1日100万回までペースアップする。自衛隊の大規模接種についても、東京で1日5,000回、大阪で1日2,500回行えるよう、体制を強化する。
オミクロン株の特徴として、子供が感染し、子供を媒介として家庭内で感染が拡大するという事例が多く見られることから、学校や、保育所等での感染拡大防止を強化する。
今週10日には、薬事承認に向け、ファイザーの経口薬について厚労省の専門部会を開催する。そこで了承されれば速やかに医療現場にお届けしていきたい。
ウクライナにおける緊張の高まりが、国民生活にも影響を与え始めている。ガソリン価格が高騰を続けており、当面、激変緩和策を講ずることとしているが、先行きは楽観できない。国内外の状況をしっかりと注視し、必要な検討を行っていく。
党改革実行本部の総会が先週金曜に開かれ、私も出席した。スピード感を持って議論が進んでおり、関係各位の努力に改めて感謝を申し上げたい。責任政党である自民党が、自ら変われるということをしっかり示していきたい。
衆議院での予算審議は続くが、予算の早期成立に向け、最後まで気を引き締め、取り組んでいきたい。国会をしっかり進めることによって参議院選挙の勝利に繋げていきたいとの発言がありました。
私からは、茂木幹事長は、新型コロナの濃厚接触の疑いがあるため、先週より自主的に自宅待機をされている。ご本人は陰性であり、今週木曜日には復帰される予定です。
国会では、衆議院予算委員会で本日も集中審議が行われるなど、本格論戦が続いている。本予算の早期成立のために、党は政府と一致結束して、緊張感を持って、国会対応に取り組んでまいりたいと発言をいたしました。
髙木国対委員長からは、予算委員会は本日、コロナ対策や内外の諸課題に関する集中審議を行った。明日は午前中に一般質疑を行う。明日の委員会冒頭で、15日の中央公聴会の開催を議決したいと考えている。明日は本会議が立つ。海部元総理に対する弔詞贈呈報告、同意人事の採決、ウクライナに関する決議を行ったうえで、地方税の趣旨説明質疑を行う。文通費に関する衆参与野党協議会を明日15時30分に開催する予定との発言がありました。
岡田参議院国対委員長からは、本会議は、明日、正式決定するが、9日に開会し、同意人事、ウクライナ決議等を行う予定。参議院先議の法案については、道交法改正案、農林水産物輸出促進法案、自動車損害賠償保障法案、地方分権一括法案で合意した。文通費については、明日、初回の与野党協議会が開かれるが、参議院においては、小会派の意見を一度ヒアリングし、集約してから、衆参合同の協議会に報告する方向で、野党側とも協議をしているとの発言がありました。
関口参議院会長からは、衆議院予算委員会の審議にご苦労いただき、感謝申し上げる。新型コロナの感染が国会にも広がっている。参議院としても改めて、感染対策を徹底してまいりたいとの発言がありました。
世耕参議院幹事長からは、国会をしっかり進めて参議院選挙の勝利に繋げていく、ということを重く受け止めて、参議院としても準備を進めてまいりたい。当選無効となった議員の歳費の返納をどうするかという問題がある。党は方向性をまとめたが、今、進められている文通費の議論との関係をどうするかなど、自公や衆参の調整が必要だと思うので、宜しくお願いするとの発言がありました。
遠藤選対委員長からは、参議院の候補者調整を進めている。引き続きご協力をお願いする。先週2日に、参議院選対策として、47都道府県連に対して、茂木幹事長と私の連名で、具体的な重点取組事項に関する文書を発出した。昨日、投開票の山口県知事選挙は、わが党と公明党が推薦した現職の村岡嗣政知事が圧勝した。皆様の支援に感謝を申し上げる。
高市政調会長からは、今週の政調審議会は明日のみ開催する。政府に向けた決議・提言などの審査を予定している。現在、各部会で予算非関連の閣法の審査をしている。来週以降、3月初旬までは、毎週火曜、木曜の定例日には政審を開催し、政調としての手続きを進めたいとの発言がありました。
福田総務会長からは、次回の総務会は15日に開催する予定との発言がありました。
役員会の概要は以上です。

質疑応答

NHKです。文通費について伺いますが、明日、与野党の実務者による協議の初会合が開かれますけれども、自民党としてはどういった方針、姿勢で臨むお考えでしょうか。

これは衆参、一緒にやる予定でありまして、先ほど申しましたように参議院の場合は小会派が四つあるんです。その小会派の意見を聞いて、調整をするということですので、その場での調整、またいろいろな発表になると思います。

北海道新聞です。今日、2月7日は、北方領土の日です。岸田政権になって領土交渉に進展が見られませんけれども、他方で、ウクライナ情勢が緊迫して、ロシアのガルージン駐日大使は、日本が仮に制裁に動く場合、「日露関係の前向きな雰囲気の醸成に資さない」などと警告しています。領土返還に向けてロシアへの対応はどうあるべきか。梶山代行は、以前、日露経済協力担当相も以前、務められていたので思うところもあると思いますが、お考えをお聞かせください。

自民党は立党以来、北方領土返還を最重要課題の一つに掲げて、党活動の様々な場面で啓発に取り組んできております。政府は領土問題を解決して、平和条約を締結するとの方針のもと、これまでの諸合意を踏まえて、粘り強く交渉を進めつつ、日露関係全体を国益に資するように発展をさせていくとしております。領土返還に向けては、北方四島が日本固有の領土であるという国民の総意を継続的に内外に示していく取り組みが重要であり、自民党は引き続き、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するという我が国の基本方針に基づいて、領土返還運動を強力に推進してまいります。ロシア担当として大臣を務めましたけれども、その地ならし的な役割をしてきたと思っております。そして、ロシアからの要望も数々ありました。我々の主張もいろいろありました。そういった中で、話し合いの場を作りながら、こういった領土問題も解決できればという思いで取り組んできたということであります。

読売新聞です。内閣支持率についてお伺いします。この週末に行った弊社の世論調査では、内閣支持率58%ということで、国会開会直前の数値から8ポイント下落しました。代行のご所感をお願いします。

国会が開いてると、様々な案件があります。そういった中で内閣支持率に響くものもあると思っております。そして、案件のみならず、それに対する姿勢なども問われるということでありまして、1週間ごとにそういったものが出てくる。我々もしっかりと注意深く、そういった動向を見ながら対応していかなければならないと思いますけれども、やるべきことをしっかりとやっていく、継続してやっていくということが重要だと思っております。