役員連絡会後 茂木幹事長記者会見

2022年2月1日（火） 9:56～10:07
於:党本部平河クラブ会見場

MOVIE

【冒頭発言】

役員連絡会の概要を報告いたします。
私からは、予算委員会の審議が順調に進んでいるところだけど、こういう時こそ、「高名の木登り」だと。まさに、これから更に緊張感を持って予算案を早期に参議院の方にお送りをして、一日も早い成立を期していくと、こういったことが大切であるという話をしました。
また、昨日お話をした党改革の3カ月の進捗状況と、これについてあらためてご説明をいたしました。
また、参議院選に向けた取り組み、残り7つの1人区、そして東京の2人目と、この選定作業を急ぎたい。そして、今後の進め方ですけれど、全国レベルで見ますと、自民党の支持率が45%前後。これを固めていくと、これが最優先であります。同時に25%ある無党派。どこまでこの取り込みを図れるかと、これが極めて重要だと考えておりまして、その上で公明党の協力については、どういったことが出来るか丁寧に検討していきたい。こんなふうな話をさせていただきました。
髙木国対委員長からは、予算委員会の日程、それから本日の本会議、例の人権決議とそれから重要広範議案であります国税の質疑の問題、更には文通費に対する与野党衆参合わせた協議が始まると、こういった発言がありました。今日は総務委員会と財務委員会で大臣所信の聴取が行われて、予算委員会の状況を見ながら法案を進めていきたいということでありました。
岡田参議院国対委員長からは、参議院の3つの調査会、今日13時から15時に審議を行う。この調査会の3年間の集大成、これをしっかり行っていきたいという話でありました。それから文通費に関する与野党協議、これは衆参合同で行うということで、衆議院とも連携をしながら進めたいという話でありました。
関口参議院会長からは、予算委員会審議への謝意と参議院側の国会運営についてお話がありました。
世耕参議院幹事長からは、予算委員会の審議、最近、例を見ないスピードで進んでいる。更に緊張感をもって進めていただきたいという話と、参議院選に向けた公認調整の話がありました。
遠藤選対委員長からは、昨日、決定しました参議院の候補者、選挙区2名、比例区3名の話。残りの選挙区における候補者の擁立を急ぎたい。こういう話がありました。
高市政調会長からは、北朝鮮のミサイル発射への対応。そして今後の政調審議会の日程について昨日と同様の話がありました。
福田総務会長からは、総務会の日程について昨日と同様の発言がありました。
河野広報本部長からは、直近の世論調査の結果について説明があったところです。
役員連絡会の概要は以上です。

質疑応答

西日本新聞です。3回目のワクチン接種について伺います。昨日、1月31日時点で3回目を終えた人、約408万人と。政府の想定よりも遅れているのではないかという指摘があります。接種の加速化に向け、党として既に対応されたり、今後何か対応されたりという考えはありますでしょうか。

3回目の接種につきまして、これは元々ワクチンの供給量であったりとか、更には接種体制と、こういったことから8カ月を基本とすると、こういう話でありました。私は、このワクチンの接種については出来るだけ前倒しでやるべきだと、こういう考えを持っておりまして、ワクチンの確保状況等々を睨んで、政府としても高齢者については6ヶ月、また一般の人についても7ヶ月と、前倒しできるだけ前倒しをしたいと、こういったことで今、進めてきているところでありまして、ワクチンの量がどれだけ確保できるかと、これは比較的、私は全体的に見ると上手くいっていると思うのですが、配分してそれが接種に至ると、それぞれの自治体の接種体制がどこまで整っているのかという問題。更には、1,2回目にファイザーを打って、3回目にモデルナを打つと、こういう方が少し懸念を持たれている。こういう点も解消していかなければいけいないと思っております。そのためにも、自治体ごとの色んな課題があると思っておりまして、本日付で、私、それから組織運動本部長の名前で、党所属国会議員、それから各都道府県連に対しまして、ワクチン供給の現状というお話し、同時にワクチンの接種の加速を進めると言いますか、まずは、ご地元の各市町村で接種状況がどうなっているか、それから接種体制がどうなっているかと、これを把握をしてほしい。同時に、このワクチン接種を進める上でのボトルネックといいいますか、どんな課題があるのかと、国等からのどんな支援ニーズがあるのかと、この情報収集をしてほしいと、こういう連絡を出します。また、そういった国会議員や、各都道府県連が、それぞれの地元の、実際にこの接種の主体になっております市役所等々に問い合わせする中で、何が足りないのか、どこにネックがあるのかと、こういうのをつかんでいただいたら、一つ一つそれを解消するように、対策、国がやることもあると思いますし、都道府県がやることもあると思いますので、そういったことを進めていきたいと思っています。

TBSです。夏の参院選の関連で伺います。公明党との相互推薦の協定なんですけれども、現在、締結に向けて、遠藤選対委員長はじめ、さまざまな努力されていると思うんですけれども、今、現状で公明党との相互推薦の協定、締結できそうかどうか、現状の見通しを教えていただけますでしょうか。

これまで、公明党とは22年にわたって連立を組んできたと、そういった中で、衆議院選においても、また参議院選においても、様々なやり方で、どうやったら両党の票が増えるかと、こういった協力をしてきました。これまで何らかの合意書をつくって、それに基づいて進めるという場合と、そうでない場合というのがあったわけであります。いずれにしても、現段階においては、先ほど申し上げたように、自民党も45%近い、わが党の支持者、これをまず固めると。恐らく公明党も同じように、公明党の選挙運動をまず最優先で展開をすると。同時に、無党派というのが非常に最近の選挙、大きな割合占めるわけでありますから、この無党派の取り込みというのも重要だと思っております。そういったことを進める中で、どういった形の選挙協力が、今回の場合、ふさわしいのかということについては、丁寧に、また時間をかけながら、両党で合意に至れればと思っております。