役員会後 茂木幹事長記者会見

2022年1月31日（月） 17:47～18:05
於:党本部平河クラブ会見場

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【冒頭発言】

役員会の概要についてご報告します。
岸田総裁からは、まず、北朝鮮のミサイル。昨日、発射されたもの。IRBM級の弾道ミサイルとみられておりまして、北朝鮮は、今年に入ってから立て続けに弾道ミサイルを発射している。2017年の事例とよく比較されていると。それも、念頭におきながら、情報収集、関係国との緊密な連携を図りたいということでした。オミクロン株の感染拡大について、濃厚接触者、これも増加し、社会経済活動の維持に対する懸念が高まっており、感染拡大防止とのバランスを取りつつ、専門家の意見や新たに判明した科学的根拠も踏まえて、濃厚接触者の待機期間を見直すことにした。
具体的には、2点、一つが一般の方は、10日間から7日間に。そして、エッセンシャルワーカーについては、2回にわたる検査と組み合わせて、5日目に待機を解除することにした。
佐渡の金山について、明日、2月1日にユネスコに登録に向けた申請を行うということで。この佐渡の金山は、江戸時代に我が国固有の伝統的手工業を活用して、大規模かつ長期に継続した稀有な産業遺産として高い価値を有しており、今年申請することが、登録実現への近道というふうに判断したということであります。
それから、10万円の子育て世帯への給付について、昨年の9月以降に離婚するなどして、現に子供を養育しているにもかかわらず、給付金を受け取れていない方に対して、国の責任でしっかりと対応すると。
様々な課題に対して、日々変化する状況に臨機応変に対応していくことが求められる。一つ一つ、難しい判断だけれども、国民にとってのベストを追求していきたい。予算委員会でこれからも議論が続くところで、引き続き、ご協力をお願いしたい。こういう話でありました。
私からは、佐渡の金山について触れさせていただきまして、産業遺産としての価値はもちろんなのですけれど、こういったことに対して、韓国側は、事実に基づかない独自の主張を繰り返しており、これは日韓関係に資するものではなく遺憾であり、是正を求めたい。政府は、「タスクフォース」を設置し、歴史的経緯を含めて、様々な議論に対応するための省庁横断的取り組みを強化するということでありまして、政府・与党一丸となって、国際社会に対して、丁寧で説得力のある説明、これを行っていきたいと考えております。
それから、党として最重点事項として取り組んでおります、党改革につきまして、この3カ月の取組みを簡単に概略を報告させていただきました。まず一つは、先週までに終わりました、全国の都道府県連、6つのブロックに分けてWEBの会議を行わせてもらった。県連からは党本部と地方の情報共有の問題であったり、更には多様な人材の活躍支援など率直な声が多く寄せられ、大変意義がある機会になった。
それから、こないだ以来、お話しているガバナンス。これは、企業でも「ガバナンスコード」、こういったことに対する取り組みが進んでいて、「守りのコンプライアンス」から「攻めのガバナンス」に、こういう時代を先取りしたいと。これについてのワーキングチームも立ち上げて検討を進めているところであります。いずれにしても、党改革について、党則改正を伴うものにつきましては、2月の末から3月の初めには結論を出して、3月13日の党大会に諮りたい。こういう話をさせていただきました。
それから、夏の参院選について、今日、選挙区で2名、比例区で3名の公認を決定する予定。残ってくるのは、青森、宮城、山形、山梨、長野、それから合区の鳥取・島根、そして沖縄の7つの1人区、それから東京選挙区の2人目ということでありまして、この候補者の選定を急ぎたい。また、選挙まで6カ月を切ると、こういう状況でありますから、各地の選挙準備体制、これの準備も加速したいという話もさせていただきました。
髙木国対委員長からは、今日、統計問題等に関する集中審議を行った。明日は一般で、水曜がコロナ対策、内外の諸課題についての集中審議7時間、4日（金）は参考人質疑を行うことで合意している。3日（木）については一般質疑、これを提案しているという報告がありました。それから、明日の本会議では、人権状況に関する決議を行った上で、重要広範案件としての「国税」、これの趣旨説明質疑を行う。それから、文通費について明日、6会派の与野党国対委員長会談を行いまして、衆参で政党間協議を進めていくことを確認したいと。
岡田参議院国対委員長からは、今、衆議院予算委員会の質疑が行われているけれど、衆議院での議論、参議院でもそれが色んな意味で影響してくるというか、それが取り上げられることが多いので、議論について注視をしていく。それから、参議院は3つの調査会、毎週水曜に開会して質疑等を行っておりまして、3年間の集大成になる、この本会議での最終報告に向けて今、準備を進めているところである。文通費の問題については、髙木国対委員長と同じ話をしておりました。
関口参議院会長からは、予算委員会、ご苦労様です。それから参議院の調査会についてお話がありました。
世耕参議院幹事長からは、予算委員会の件、それから参議院の公認の候補者の追加公認と言いますか、残っているところについてもしっかりと選対等とも協力をしながら、調整、その選定作業を進めていきたいということでありました。
今日は、遠藤選対委員長が所用で欠席ということで、西村選対委員長代行から、公認申請があった2つの選挙区、三重とそれから徳島・高知の合区、それから比例候補の3名について、今日中には公認を決定したい。こういう報告でありました。
高市政調会長からは、北朝鮮の弾道ミサイルの発射について言及がありまして、今日の17時から安全保障調査会を開き、政府側の説明を受ける。政審は、明日のみ今週は開催する。予算関連・日切れ法案など9本の審議を予定している。
福田総務会長からは、総務会は、1日（火）に開催する予定。
私からは以上です。

質疑応答

読売新聞です。参院選の自民公明の選挙協力について伺います。先週、公明党の支持母体でもある創価学会が、候補者の選定について党派は問わず、人物本位で判断するとの基本方針を発表しました。まず、この受け止めと、今後、参院選を控えていますけれど、公明党との選挙協力の進め方について幹事長のお考えをお聞かせください。

まず、その方針でありますけれど、これまでもそういった人物本位でということで支援等は、これまで進めてこられた。そういうふうに基本的には理解しております。そういった中で、自公の選挙協力ということについては、連立与党でありますから、しっかりした協力体制が組めるように、これからも丁寧に議論を重ね、協力を進めるようにしたいと思います。

中国新聞です。2019年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、河井克行元法相から現金を受け取った自民党の広島県議や市議ら35人が起訴相当と検察審査会から議決されました。受け止めをお願いいたします。

本件は、検察審査会の議決を受けて、検察庁はあらためて捜査資料などをもとに今後の進め方、判断されると考えておりまして、まずはそれを注視したいと思います。

中国新聞です。参院選前に自民党が、河井夫妻側に提供した1億5千万円について自民党の広島県連の会長は、より十分な検証が必要との考えを示しておられますが、再調査されるお考えがあるかどうか、あらためてお願いします。

本件については、党として必要な説明は既に行っておりまして、広島県連、寺田会長、それに県連の方から、再調査等々の要請は受けておりません。

高知新聞です。今日、参院選の徳島・高知選挙区の公認決定がされるということで、これは比例の特定枠での公認決定ということでよろしいのでしょうか。

ですから、両方です。合区の選挙区、それから比例区という形になります。基本的には、合区になった所については、片側から出ていたら、もう片側からは残念ながら今の状況では候補者が出せないと、こういった事情も考えながら比例の中で、しっかりと候補者を擁立できるようにしていきたい。候補者が、しっかり代表がその県からも出せるように取り組んで行きたいと思います。

高知新聞です。今日の時点では、特定枠での処遇ということの決定には、なるのでしょうか。

特定枠という言い方、定義の仕方というのは色々あると思いますけれども、私が先ほど申し上げたような形で党本部として対応していきたいと思います。

高知新聞です。今日、徳島・高知選挙区の公認候補を決定するということは、自民党としては今年の参院選までの合区解消は、断念するという認識でよろしいでしょうか。

現状において、残念ながら合区というのが解消されていないと、こういう問題でありまして、引き続きこの解消に向けて努力を続けていきたいと思いますが、現状において、この状況を踏まえ公認について決めさせていただいたということであります。合区について、解消できないと、こういう見通しを語ったものではありません。

TBSです。新型コロナのオミクロンの件で伺います。先ほど、濃厚接触者の待機期間の短縮というお話がございました。海外からの水際の方はいかがでしょうか。国によっては、かなりピークアウトしてきて陽性率が下がっているような地域もございます。ビジネス界からも党の方にも様々な要請、もっと人の往来が出来るようにしてほしいといった声も届いているかとは思いますが、今後、水際対策に関しては、どのようにあるべきかお考えをお聞かせください。

昨年、新型コロナ、オミクロン株。日本でまだ市中感染が無い段階で、政府としてG7の中でも最も厳しい水際対策をして、その後、日本での市中感染が発見される状態になって水際対策については、その骨格を維持しながら、重点というのは国内対策に移していくといった形で、病床の確保であったり、更には接種の加速化、そして検査体制の充実等々も進めてきたところであります。そういった中で、先ほど申し上げたように、このオミクロンについて色んな特徴というのは分かってきてはいますが、全てが分かったわけじゃありません。ただ、そういった中で感染の防止対策と経済社会活動を回していくということを、どう両立させるかという観点から、濃厚接触者につきまして、この10日間から7日間、またエッセンシャルワーカーについては2回の検査と組み合わせて5日目以降解除すると、こういう形を決めさせていただくところでありまして、基本的な流れ、これはおそらく専門家の意見を聞いても、また海外の事例であったりとか、海外の対応を見ても、緩和をしていくということだと思いますけれども、今日時点で水際対策について、どう緩和する、いつから緩和するということは決まっているわけではありません。