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2022年1月11日(火) 11:33~11:52
於:党本部平河クラブ会見場

茂木幹事長

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【冒頭発言】

今朝の役員会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、今朝、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性のあるものを発射した。情報収集に努め、党とも情報を共有していくという話がありました。役員会の最後に磯﨑官房副長官の方から、総理の方からあった3点の指示を含めて、しっかり対応していくという話もあったところです。
全国的にオミクロン株の感染の急拡大が続いている。先週6日に、広島県、山口県、沖縄県から、まん延防止等重点措置の適用について要請を受け、9日から適用している。こうした状況を踏まえ、今朝、オミクロン対策の基本姿勢について記者に次の説明を行ったということで9点お話がありました。1つは、感染力が大きく、重症化率が低いというオミクロンの特性が少しずつ明らかになっており、これに応じて、メリハリをつけた対策を総合的に講じる。2つ目、水際対策については、2月末まで現在の対策の骨格を維持する。3点目、今後、国内対策に重点を置く。重症者、中等症に的確に医療を提供。増加する在宅・宿泊療養者への対応も強化。各自治体に医療提供体制確保に万全を期すよう要請した。在宅・宿泊療養に対応する医療機関数は、計画の3割増のものを準備する。4点目、沖縄県については、国のリエゾンチームと自衛隊の看護師を派遣する。5点目、メルク社の経口薬は、1万5千の医療機関・薬局が登録を済ませ、その半分には現物が届いている。ファイザー製の経口薬も、2月中、早期の実用化を目指したい。6点目、ワクチンについて、3,100万人を対象とする3回目接種前倒しペースアップを要請している。行政・自治体はじめ関係者フル稼働させ、本格化させる。追加獲得したモデルナ1800万人分を活用して、3月以降は、一般分についても前倒しをする。7点目、自衛隊による大規模接種会場を設置する。8点目、学校でも、休校時におけるオンライン授業の準備を進め、入試について、追試、再試験など、入試機会を確保する。4月以降の入学可としたい。最後に9点目、在日米軍について必要不可欠な場合以外の外出は認めさせないなど、在日米軍の感染拡大防止措置を徹底する。一昨日、日米で共同発表した。さらに、日米地位協定に基づく日米合同委員会で今後の方策について議論を始める、こういう話がありました。
最後に、来週17日から通常国会が始まる。国民の最大関心事である新型コロナについて、審議でも関心が集まると思う。引き続き丁寧な説明を心掛けていく。党においてもご協力をお願いするということでありました。
麻生副総裁からは、今朝、経団連との朝食会を行った。十倉会長ほか副会長等々役員が出席する中で、政府の要請に基づく適正な賃上げ、そして国内の設備投資を行っていきたいと経団連側から発言があったと、そういう紹介がありました。
私からは、これに関連して今朝の朝食会では、麻生副総裁から発言があったことに加えて、コロナ対策と経済社会活動をどう両立させていくか、気候変動問題の対応、デジタルトランスフォーメーションへの対応などについて良い意見交換を行うことが出来たと発言いたしました。
新型コロナウイルスの変異型、オミクロン株の感染が、各地で拡大している。ただ、オミクロン株については、その特性も徐々に明らかになりつつある。そういった中で政府が感染拡大の防止対策、機動的、総合的に実施できるように自民党としても、しっかり支えていきたいとお話しました。
16日からは沖縄県で名護市長選挙が行われる。感染防止に十分配慮をしつつ、勝利のために様々な角度から役員の応援をお願いしたいとお話ししました。
来週からは、いよいよ通常国会が開会する。まずは、本予算を早期に成立させることができるように、全力で取り組んで参りたい。このようにお話しいたしました。
髙木国対委員長からは、17日(月)の召集日は、12時に院の構成の本会議、13時の開会式をはさんで、14時より政府四演説の本会議がある。代表質問については19日と20日に行う予定である。先日、私の方からお話しした文通費の扱いについて、先週、立民と維新の国対委員長と会談を行った。日割りだけではなく、使途公開、返納などを含めた協議の場を立ち上げたいと、こういう話をして、おおむね合意を得ることができた。今日、国民民主の国対委員長とも会談をする予定であるという話でありました。明日16時に厚労委員会の理事会を開催して、厚労省よりコロナの感染状況について報告を受けて質疑を行う予定だということです。
岡田参議院国対委員長からは、12日12時の会派議員数確定期限を受け、13日11時に議運理事会を開いて、次期常会の召集に伴う協議を行う予定である。特別委員会の再編について、先週の議運理事会において、自民党案を提示し、各派持ち帰りとなっているということであります。いよいよ来週17日から通常国会が召集される。参議院選挙も控えており、厳しい国会日程が想定される。より一層、衆参の連携を密に臨んで参りたいという話でありました。
関口参議院会長からは、通常国会が17日に召集されることが決まり、しっかりと準備を進めていく。衆議院とも緊密に連携していきたい。
世耕参議院幹事長からは、17日の通常国会召集に向けて、万全の準備を行っていく。政府提出法案の吟味も含め、政府にも党と一層の連携を図ってもらいたい、こういう話がありました。
遠藤選対委員長からは、夏の参議院選挙の選挙区候補者の擁立状況について、先週持ち回り手続きで決定した2選挙区、福島と神奈川の二人目でありますが、これを加えて35選挙区で公認37名となった。残り10選挙区についても、引き続き各都道府県連と連携しながら擁立作業を加速させたいという話がありました。16日から名護市長選挙が始まる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全県が、まん延防止等重点措置の対象地域に指定されているが、わが党と公明党が推薦する現職の渡具知武豊市長再選に向け、コロナ禍でも可能な選挙運動を積極的に展開していきたいという話がありました。
高市政調会長からは、先週に続き、本日も北朝鮮が弾道ミサイルの可能性のあるものを発射した。政調として、本日15時からの外交部会で政府側から報告を受けることにしている。また、国防部会においても対応を調整中であるということでした。いよいよ来週から国会が始まる。夏の参議院選挙に向けても重要な国会になるので、気を引き締めて臨みたい。政調では当面、閣法の審査が中心となる。今年1回目の政調審議会は、18日に開催をして、所得税法や関税定率法等の改正について審査を行う予定であるということでありました。
福田総務会長からは、総務会は来週18日に開催する。今言ったような政府提出法案、この審議が中心になるという話でありました。
磯﨑副長官のお話は冒頭申し上げたところであります。
最後に、私の方から党改革につきまして、党改革実行本部に「ガバナンスコード策定WT」を設置する。座長には上川陽子幹事長代理が就任をし、外部の有識者の方にもメンバーに加わっていただき、第1回目の会合は、明日11時に開催したい。こういう報告をさせていただきました。
役員会の概要は以上です。

質疑応答

Question
NHKです。今朝行われた経団連との懇談会についてお伺いします。役員会でも紹介があったということですが、改めて自民党側からどのような話、また幹事長の方から賃上げについて発言があったと聞いておりますが、賃上げも含めてどのような要望をされたのでしょうか。
Answer
私の方からは、1年ぶりとなります経団連との会合ということでありまして、まず昨年の10月に行われました衆議院選挙で自民党として、絶対安定多数261議席を獲得できたと、経済界からも力強い支援をもらったことに対して改めて、御礼を申し上げたところであります。コロナ対策であったりとか、日本が直面する様々な課題、こういったものがある中で新しい資本主義、これもしっかり動かしていかなければならない。そのためには、投資を喚起するような環境をつくっていくことが一つ重要である。同時に、分配につきましては国民所得の向上と、これはちょうど60年前の寅年、この年はまさに日本が池田内閣の下で高度成長期ということで、所得倍増計画が進んでいた時期であります。賃金を倍にしろとまでは言わないけれど、今回の税制でも賃上げを行う企業に対しては30%、中小企業の場合は40%の減税措置をとることにした。ぜひ、各企業においても前向きに賃上げに取り組んで欲しいと、こういう要請も行ったところであります。同時に、日本が直面する様々な課題に、こういったものにしっかりと応えていくためには、政治の安定、これが極めて重要でありまして、今年の夏には参議院選挙が予定されている。必勝を期して、党を挙げて取り組みたいので、参議院選挙についても、また経団連からの温かい協力、支持をお願いしたい、こういう話をさせていただいたところであります。
Question
読売新聞です。沖縄で、コロナが急拡大していて、その一つの要因として米軍基地を経由して市中感染が広まったのではないかという指摘の声もありますが、こうした中で16日から告示される名護市長選に与える影響について幹事長のお考えをお聞かせください。
Answer
今回、沖縄、そして山口、広島で感染の拡大があり、まん延防止等重点措置がとられるという状況であります。どういった経路で、このオミクロン株等々が広がったか、これについては、まだ完全に分析されているわけではありませんけれど、その一つの要因として考えられるのは、やはり基地関係者との関係で感染拡大したという、こういう要因というのは否定できないのであろうと、そんなふうに思っております。もちろん政府としても、単にまん延防止等重点措置をとるのではなくて、例えば沖縄については、政府のリエゾンをつくったり、また自衛隊の看護師を派遣すると、こういったかたちで、出来る限りの対策、こういったものはとっていきたい、そんなふうに思っているところであります。この感染の拡大が選挙にどう影響するかと、これにつきましてはもう少し状況、まだ選挙も始まっておりませんので、状況を見ながら検討してみたいと思います。
Question
朝日新聞です。通常国会についてお伺いします。感染症法の改正案など見送る法案もあるようですが、コロナ対策は参議院選挙でも争点になる可能性があります。国民に対して、国会を通して、どのように理解を求めていくお考えでしょうか。
Answer
コロナ対策は今、オミクロンの問題についてもそうでありますけれど、全く対策を止めているというわけではありませんし、素早い水際措置をとり、そして今度はそれを維持しつつ国内対策に重点を移していくと、そこの中でこういったことをやっていく。先ほども総理の方から指摘のあった9項目についても、お話しをさせていただいたところであります。通常国会において、このコロナ対策、これは法案の提出の有無に関わらず、大きなテーマとして取り上げられるだろうと、このように考えておりますし、政府としても丁寧な説明に努めてもらえるものだと考えております。