役員連絡会後二階幹事長記者会見

2021年5月25日

2021年5月25日（火）10:31～10:41
於:党本部平河クラブ会見場

【冒頭発言】（山口筆頭副幹事長）

本日の役員連絡会の概要を報告いたします。
森山国対委員長からは、本日13時からの本会議で、議了案件5件の採決を行う。次回の本会議は、各委員会の議了の状況を見ながら検討する。
末松参院国対委員長からは、本日は6常任委員会と、国土交通委員会のオンラインによる意見交換が行われる。本会議については、26日水曜は10時に開会し、産業競争力強化法案の趣旨説明質疑と議了案件採決、28日金曜は航空法案の本会議登壇が行われる予定。
下村政調会長からは、今週の政審は本日火曜、木曜に開催する。明日水曜に政調全体会議を開き、骨太の方針、成長戦略に関する第一回目の平場の議論を行う予定。
佐藤総務会長からは、総務会は本日11時より開催する。28日金曜にも開催予定。

【冒頭発言】（二階幹事長）

東京・大阪の大規模接種センターでのワクチン接種が、昨日から開始されたことはご承知の通りです。
緊急事態宣言については、新たに沖縄県が追加されるなど、新型コロナウイルスの感染拡大は、なお予断を許さないという状況にあるわけですから、更に我々は万全を期して対応していきたいと思っております。
自民党は、一日も早い感染症の収束に向けて、全国で速やかなワクチン接種が進むよう、引き続き、政府の取り組みに対して、しっかり支えて参りたいと思っております。マスコミの関係の皆さんのご協力も特にお願いをしたいと思っております。

質疑応答

: 朝日新聞です。新型コロナについてお伺いします。日本国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アメリカが日本への渡航中止を勧告したのですが、これに対する受け止めと二か月後に迫る東京五輪パラリンピックへの影響についてお聞かせください。

: 渡航中止勧告がなされたようですが、既にそれらに対する対応は、わが国でも心得ておりますから、非常に落ち着いてこのお話を受け止めているところであります。

: 朝日新聞です。渡航中止の勧告が出ている状況で、オリンピックが果たして開催できるのかというような声もあると思うのですが、これについてはどうお考えですか。

: それはまだ時間的な問題もありますから、渡航中止の問題とオリンピックとすぐ短絡させなくても、状況を見極めていきたいと思います。オリンピックというのは、一つのスポーツ行事ではありますけれども、関係者は長い長い間かけてこの日のためにというか、その日のために努力をしてこられたわけですから、我々はそれらのことを十分頭の中に入れてですね、なおしかし現実的な問題も、今日的重要な課題ですから、こういうことにも配慮しながら最終的な判断を下していかなければならないと思って緊張しているところです。

: 東京新聞です。昨日に続いて大変恐縮ですが、河井夫妻の1億5千万円に関して、昨日、最終的な責任は幹事長、当時の総裁にあるという認識を示されました。その点は理解した上でお伺いしますが、確認として責任は最高責任者の方々であるとしても、1億5千万円の提供を主導したのは幹事長になるのか、当時の安倍総裁なのか、どちらになるのか教えていただけますか。

: （林幹事長代理）：昨日お話したのが全てでございますので、それでご理解いただければと思います。

: 毎日新聞です。LGBTの法案について伺います。LGBTなどの性的少数者が尊重される社会を実現するためのLGBT理解増進法案が、昨日の部会で約3時間半の議論を経て概ね了承されました。会合では一部の保守派の議員から反対の声も相次いだわけですけれども、この法案の党内手続きを進めることの意義についてどのようにお考えでしょうか。

: 関係者の間で十分議論していただいたわけでありますし、今後も納得のいく結論が出るように、大いにまた関係者の間で納得のいくまで議論を深めていただいたら、大いに結構だと思っています。

: 読売新聞です。昨日も原発の関連でお伺いしましたが、改めて確認します。幹事長としては、政府のエネルギー基本計画に原発の新増設とリプレイスを明記するべきだとお考えですか。

: これは党内で十分議論して、原発や原発のことに対して研究する担当のポジションがありますから、そこで大いに議論して進めていくべきだと思っております。

: 産経新聞です。次期衆院選の関連で伺います。今年に入って、岐阜県知事選や兵庫県知事選をめぐって、国会議員と地元県議が分裂するような例がいくつかあります。先日は徳島の後藤田議員に対して県議団が公認しないように求めることもありました。こうした対立が次期衆院選にどう影響するのか、また地元とどう連携を図っていくべきかお考えをお願いします。

: 選挙というのは、エキサイトしたら得てしてそういう事になるわけですが、いずれにしても大方の選挙はほとんど一議席を争うわけです。その一議席を争う時に、両方が争っていたのでは中々勝利に繋がりにくいのです。ですからそこは常識と良識あるご判断をやがてはなさるだろうと。当初は、かっと燃えてるわけです。だけど、段々と良識ある判断をされるだろうと思っています。

: 時事通信です。広島の1億5千万円について確認したいのですが、これまで河井夫妻への1億5千万円について、関係資料が検察に押収されているため、党として報告ができないというふうに仰っていたと思うのですが、例えば検察側にその資料を還付請求して返却を求めるなどの手続きなどはこれまでされているのでしょうか。