政府与党連絡会議後 野田幹事長代行記者会見

2021年1月12日（火）13:11～13:26
於:党本部平河クラブ会見場

【冒頭発言】（野田幹事長代行）

政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
菅総理からは、日本海側を中心に大雪となっている。自衛隊や関係者と連携し、万全の態勢で取り組んでいる。
コロナ対策については、本日、1都3県の知事と意見交換を行う。状況を伺い、連携して効果的な対策を行っていきたい。
飲食での感染を抑え込むことが極めて重要であり、飲食店について協力金を一カ月180万円まで引き上げ、20時までの営業時間の短縮を徹底する。
飲食店の納入業者など、飲食店の時短などにより大幅に収入が減少した中小企業には、新たに一時金を支給することを決定した。
医療体制の確保も強力に進めている。医療機関が新たにコロナ対応の病床を増やした場合には、1床あたり最大で1,950万円の補助を行う。
ワクチンについては、安全性・有効性の審査を行った上で、できる限り、2月下旬までには接種開始できるよう準備している。
1日も早く日常を取り戻すべく、感染対策に全力を挙げつつ、本年は、政権発足以来取り組んできた改革について、できるものから実現していく。
次の時代の成長の原動力として、「デジタル」と「グリーン」を推進する。今年の9月にはデジタル庁をスタートさせ、いよいよ改革を本格化させていく。「グリーン」については再生可能エネルギーの鍵となる蓄電池の研究開発をはじめ、大胆な投資を支援していく。
長年にわたり最大の課題とされる少子化問題についても、不妊治療の保険適用の実現、14万人分の保育の受け皿整備による待機児童解消の最終的な解決を図る。さらに40年ぶりの大改革となる35人学級を実現してまいる。
政府・与党一体となって、あらゆる対策を講じ、この感染拡大を何としても乗り越え、国民の皆さんの安心と希望を実現したい。
二階幹事長からは、菅総理を先頭に、政府・与党は一致協力して、この感染拡大の状況を収束させ、医療提供体制の維持・確保に万全を期していく。経済的に影響を受けている方々への対策にスピード感を持って取り組み、引き続き、国民の命と暮らしを守り抜いていく。
先週、党所属国会議員に対し、飲食を伴う会合への参加を控えるとともに、20時以降の不要不急の外出を自粛し、感染拡大防止の徹底を図るよう要請したところ。政府とともに感染拡大防止に党を挙げて努めてまいりたい。
下村政調会長からは、今年も当面の重要課題はコロナ対策。緊急事態宣言を踏まえた対応に努めるとともに、特措法改正の議論、手続きもしっかり進めていきたい。特措法のみならず、税法やデジタル関連法案など、国会提出予定法案の審査が予定されている。一つ一つ、しっかり議論し、手続きを進めてまいる。なお、週末の大雪については、自衛隊の出動、立ち往生した車両の対応など、政府に適切に対応していただいた。今後も雪のシーズンが続くので、引き続き万全の体制をお願いしたい。
森山国対委員長からは、本日10時30分から与野党国対委員長会談を行い、緊急事態宣言の範囲が拡大する場合には、明日16時から議運委員会を開いて政府からの報告と質疑を行うことで合意した。また、緊急事態宣言に伴う予備費の新たな支出がある場合には、予算委員会の理事懇談会を開いて、政府からの説明を聴取する件についても合意した。
今朝の役員会と発言が重なるところは省略しております。

以上です。

質疑応答

フジテレビです。菅総理が大阪など厳しい自治体に関しては追加で宣言の検討に入るということですが、この評価と感染拡大を防ぐ面での実効性についてはどのようにお考えですか。

全国的に、それぞれ地方主権でそれぞれの知事が地域事情に応じてこの百年に一度といわれる強力な感染症、コロナウイルスの対策に取り組んでおられています。心から敬意を表したいと思います。私の地元岐阜県でも、先駆けて先進的な取り組みをしているのですが、やはり感染拡大が止まらないという状況で、しっかりと初めて緊急事態宣言を出したときの緊張感、やはり一人一人の行動がコロナウイルスそのものが動くのではなくて、私達一人一人の行動が、コロナウイルスの感染、拡散につながっていくということを、しっかりと国と地方自治体が一つになって国民の皆さんにお伝えしなければならない。そういう事態だと思っています。一番心配しなければならないのは、医療体制。とりわけICUをもっている病院は限られていますし、民間病院の方はまだまだ稼働も少ないという中で、コロナウイルス対策で稼働してしまうとICUに他の緊急の患者さんの搬送を受け付けられないということが発生します。こういうことがどこにいても起きないように、未然防止の意味でしっかり正しい緊張をもって一人一人の行動に、自らの意思で自粛をしていただくという意味では、皆さんも受け止めていただけるのではないかと期待しているところです。

フジテレビです。要請のあった自治体に対して宣言を発令するということで、党内には後手の印象という声も挙がっていて、この際全国への宣言発令の必要性などを求める声も挙がっているのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

重ねての答えになってしまいますが、やはり地方主権でそれぞれの地方の現場を一番熟知している知事さんの合理的な判断というのがあって、様々その地域に応じた取り組みを先進的にしていただいているものと理解しています。あとは、医療体制が適正であるかどうか。どんどん感染者が増えている、感染率が高まっている一地方とそうでないところを同一視することはいかがなものかなと私は思っています。大変手間のかかることかもしれませんけれども、緊急事態宣言というのは私権の制限も当然伴ってくるので、以前かけたときに与野党間で慎重に、丁寧にやろうと決めたことでありますので、そこも踏まえて政府の方でしっかりと取り組んでいただけるものと思っています。

西日本新聞です。宣言に関連してなのですが、関西や、愛知、岐阜なども宣言対象の報道が出ていますが、今日政府与党などで福岡県の方とかは議論にありましたでしょうか。

本日の連絡会議の中では、そういう話は出ておりません。

西日本新聞です。福岡県の方も感染爆発していますが、九州の方での宣言発令についてはどうお考えですか。

それぞれの知事はじめ市町村の皆さんの現場での取り組みが、このまま順調にいけるかどうかということの見極めがあって、はじめて地方から発意されるものだと思っているので特定地域については私の方からお話しすることは控えます。

読売新聞です。感染症法改正についてお伺いします。政府は、入院の勧告や自宅や宿泊施設での療養の要請に応じない感染者に関して罰則を設ける方針のようですが、罰則について100万円以下の罰金などが出ているようですが、感染症法改正について受け止めをお願いします。

未だ、野党で賛否があると聞いていますけれども、まだ具体的に議論が進んでいないので幹事長代行として何かをコメントする段階ではないと思います。ただ、陽性であるということが分かった段階で、自分が誰かの健康を損なう、加害の側に立つのだというリテラシー、自らそうやって思っていただける環境、空気を作っていかなければならないと思います。それが、これまではCOCOAのようなことで、分かるようにするということもあったのですが、一人の方の振る舞いで多くの人たちを不安に陥れるということは、私は少なくとも良いことではないと受け止めています。

読売新聞です。新型インフルエンザ対策特措法の改正について、時短要請などに応じない事業者に対して罰則が検討されているようですけれども、こちらの方の罰則の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。

これもまだ、党内での議論もしっかりと定まっていませんので、今お願いできることは苦しい中、私たちの要請によって時短等に取り組んでいただいている飲食店の皆さんに心からありがとうと申し上げたいし、そういう皆さんの努力の積み重ねで、爆発的な感染を抑えることが出来るんだということを今現在は皆さんに申し上げたいと思います。先のことについて様々な一年間の積み上げの中で何をすれば効果的なのか、そこに勤めている人たちの生活もしっかり守らなければならないということも私たちは忘れてはならないと思っているので、より深い検討が党内で行われると思いますので、それをしっかり見守っていければと思います。

北海道新聞です。国会内のコロナ対策について伺います。昨年の緊急事態宣言中も議論がありましたが、抜本的な対策として、オンライン審議を求める声が挙がっています。憲法上の制約もあるとされていますが、オンライン審議の是非についてはどのようにお考えでしょうか。

私自身は積極論者でございまして、一つに、コロナ感染症対策のためという以前から、やはり私たち女性議員が議席をいただいた時に、何人かは妊娠・出産という、男性は全く通らなくてよい道を通らざるを得ない時がキャリアの中であります。そのときにやはり産前・産後という健康体でありながら意識もしっかりしているなか、登院できないということで、欠席で自らの行使ができないということを若い女性議員たちからも、そういう声を聞いてきたので、ぜひそういう形でオンラインなり何なりで今デジタル化が進む中で、新しい形の出席というものがあっても、それが菅総理の先例を見ない様々な政策の取り組みであるとするならば、総合的に検討していく時期が来ているのかなと思っています。1、2年くらい前から、私個人はチャレンジしているのですが、あなたが今おっしゃった憲法ということで止まっています。ただ憲法学者も意見が分かれていて、これからしっかりと党の中でも、様々なメリットが生まれてくる、たとえば舩後さんたちはお出かけいただいているけれども、なかなか外に出れない障害者の方々の声も、そういうことによって大きく拾うことができてくるわけで、多様性の可能性を秘めた取り組みだと思います。いったんは止まっていますけれども、いろんな広い議論をしていければと思っています。