役員会・役員連絡会後二階幹事長記者会見

2020年7月21日

2020年7月21日（火）10:48～11:08
於:党本部平河クラブ会見場

【冒頭発言】（高鳥筆頭副幹事長）

本日の役員会の概要を報告いたします。
安倍総裁からは、新型コロナウイルス感染症については、依然として東京都で陽性者が増加している。他方で重症者数は現段階では極めて低く抑えられており、医療提供体制も逼迫していないことから緊急事態宣言を発する状況ではない。状況を注視しながら検査体制をさらに拡充するとともに病床やホテルの確保、そして高齢者に感染を拡大させないよう万全な体制を講じていく。
夏休みシーズンの観光客の足が遠のくことは観光産業にとって死活問題になりかねない。GoToトラベルキャンペーンは予定通り実施することとした上で、やむを得ず東京発着の旅行については対象から除外とした。これに伴うキャンセル料は、旅行者に不利益が発生することのないよう政府としてしっかり対応していきたい。
豪雨災害の被災地については新型コロナ感染症の影響とも重なり、二重三重苦に立たされている。暮らしや生業の再開のための対策パッケージの作成に向け、全力で作業を進めている。与党の意見をしっかりと聞きながら、来週中に万全の対策パッケージを取りまとめ、早急に実行に移していきたいと考えている。
森山国対委員長からは、コロナ感染症に関する閉会中審査は、明日は文科委員会、29日は国交委員会を行う。また、豪雨災害の件で28日に災害対策特別委員会を行う予定。
関口参院会長からは、災害とコロナ対策には、政府与党一体となり全力で取り組んでいく。
下村選対委員長からは、先週、災害対策本部で大分を視察した。湯布院や天ケ瀬等の温泉地は、コロナで客足が途絶えた後に被災され大変な状況だ。バージョンアップした災害対策を含め、国がしっかりとした対策をすべきである。
1、2回生を対象とした選挙ラボの現地指導を、今後全国10カ所程度で行う予定だ。
岸田政調会長からは、来年度予算の概算要求額は対前年度同額で、コロナ対策は別途所要の要望ができるという方針になったが、これを踏まえ、各部会で今後詳細を詰めていく。
明日の災害対策本部で、福岡と熊本の視察報告を行いたい。
鈴木総務会長からは、次回総務会は8月4日の予定。

以上です。

【冒頭発言】（二階幹事長）

災害対策について申し上げます。党四役で手分けをしまして、今回の豪雨で被災された各地を回り、被災地の声をくまなく聞いて参りました。大変切実なものがあります。
明日10時半から災害対策本部を党本部901号室で開催し、各地の報告を伺い、豪雨被害に関する緊急提言を取りまとめ、政府に対してこの提言を直ちに実行していくように強く申し入れることにしたいと思う。党役員の出席を要請しているところであります。

以上です。

質疑応答

: NHKです。先程、安倍総理の発言として紹介がありましたGoToトラベルキャンペーンについて、元々は全国対象でしたが、コロナの感染状況を踏まえて、東京の発着については除外することとなりました。この点についてどのようにお考えでしょうか。

: これ以上東京の混雑を招いてはならないという思いでありますが、このGoToキャンペーンと観光振興という場合に、東京が色々な面で中心であるということは間違いありませんし、全国から一番集まる可能性のあるところが東京です。ですから東京を外すということは容易ではありませんが、東京に皆がお集まりくださいという姿勢ではなくて、こういう状況ですから事情をご賢察頂きたいというスタンスであります。

: テレビ朝日です。東京都がGoToキャンペーンから除外されたことにより、予算に限りがある中、このまま東京の除外が続くと、東京都民だけがキャンペーンを利用できないという事態も想定されます。それに対して不公平ではないかという指摘もありますが、いかがお考えでしょうか。

: 東京を除外するというのは、それほど東京を何としても除外しなければいけないというわけではないですから、そういう要請があれば第二弾として考えていくことが当然だと思います。

: 毎日新聞です。GoToキャンペーンに関して、今回の東京除外に伴うキャンセル料の補償について政府は検討しているようですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

: ご迷惑をおかけしたところにはキャンセル料を払うのは当然のことで、そういうことをお願いした筋が、キャンセル料の責任を負うことは当たり前のことだと思っております。

: 毎日新聞です。今回のGoToキャンペーンを巡っては、7月下旬からの適用に前倒しが発表された後に東京除外が発表されたり、キャンセル料の補償の話が出てきたり、後手後手に回っているのではないか、二転三転しているのではないか、という指摘もありますが、どのようにお考えでしょうか。

: 事情に応じて的確に対応しているつもりであります。

: 共同通信です。都民の除外ですとか、キャンセル料の補てんというのが都民は旅行を控えるべきだというようなメッセージにもなってしまっているという懸念があります。本来、旅行を後押ししようという趣旨があったと思いますが、メッセージの伝わり方に問題はなかったとお考えでしょうか。

: 問題は無かったと思います。今日の状況であれば、そういう判断は当たり前のことで、良識のある方々は理解されると思います。

: 朝日新聞です。男女共同参画についてお伺いします。今日、政府が男女共同参画の第五次計画の基本方針をまとめましたが、2020年までに指導的地位の3割を女性とする政府目標が事実上達成できなかったところにどういった要因があるとお考えでしょうか。

: たくさんの要因があるだろうと思いますが、これが原因で達成できなかったというのではなくて、あくまでも努力目標でありますから、今後に期待したいと思います。

: 朝日新聞です。男女共同参画について、日本はこれまで政党や企業の自主的な取り組みを促す形で取り組んできましたが、今後諸外国のように女性の割合を一定以上とするクオータ制度の措置をとることをどうお考えですか。また、次の衆院選で、自民党として男女の割合を何らかの目標を定めて取り組む可能性はありますか。

: 男女平等という基本は、私は大いに尊重していくべきだと思います。しかし、そうだからといってその割合をどうするとか、率をどうするとかいうことを決めて、無理無理そこに押し込んでいくようなことを考えることは、民主主義の基本、平等という以上は平等なんですから、選挙で決める、選挙民の皆さんのご意志で決める、というのが一番大事なことではないかと思っています。

: 北日本新聞です。10月に行われる富山県知事選挙についてお伺いします。保守分裂の選挙となる中で、富山県連が現職の石井隆一氏を推薦しました。党本部としてはどのように支援、対応していくか見解をお願いします。

: 党本部が推薦することがないということは、ご承知頂いていると思いますが、これは地元県連の皆さんのご判断で決定していくということでありますから、地元の動向をよく慎重に見極めたいと思っています。

: 北日本新聞です。富山県知事選挙において、現職の対立候補である新田八朗氏が北海道選挙区の高橋はるみ参院議員の弟に当たり、高橋議員は先日19日に街頭演説を行うなど、県連が所属議員に党議拘束をかける中で違った動きをしているのですが、党本部としてはどのようにこの動きを受け止めているか見解をお願いします。

: 県連のご判断に任せたいと思います。

: 北日本新聞です。先程の質問について、党本部としては特に判断はしないということでしょうか。

: 判断するもしないもない。県連がどう判断するかということです。今あなたが言われるようなことに対して、色んな対応をすることによって、どういう結果になるかということはまた別です。ボールのように投げたところでうまいこと跳ねかえってこない場合もあります。その時にどうするのかということも考えながらやらなければならないから、それは地元の皆さんにお任せしたいと思います。

: 読売新聞です。幹事長が呼びかけ人になって「地方創生・未来都市推進議員連盟」を8月か9月頃に新設するということですが、この議連の狙いや意義についてお聞かせください。

: 地方創生とか地元が中心になってやるべきこと、これが党本部が主導で色々なことを考える以前に、地元に大いにお任せをしたいと、地元の奮起を促すと、こういう意味です。

: 読売新聞です。「地方創生・未来都市推進議員連盟」について、菅官房長官も森山国対委員長も呼びかけ人になっていますが、今後、ポストコロナとか次の総裁選に向けての狙いというのはあるのでしょうか。

: 存じません。

: 北海道新聞です。安倍総理が通常国会が閉会した翌日の6月18日以降、約一か月間、記者会見を開いておらず、国会の閉会中審査にも出席しておりません。野党などからは、感染拡大やGoToキャンペーンによる混乱によって、総理の説明責任を求める声があがっていますが、総理の説明責任についてはどう思われますか。

: 総理のお考えでなされていることですから、幹事長から云々することはありませんが、今日この会見でそういうご質問があったことは伝えておきたいと思います。

: 読売新聞です。河井案里参院議員の事件に関係しますが、自民党としては二人区に二人の候補者を擁立したことで多少無理があったのではという見方もできると思いますが、今後、次の参院選に向けて二人区あるいは複数区の候補者擁立の方針について何か影響がありますでしょうか。

: 今度のことがあったから今後の自民党の候補者擁立について何かが変わるということはあありません。自民党は自民党の政策に基づいて国民の皆さんにそれを真摯にお訴えをしていくということで、格別のテクニックも、何か新しい手段を講ずるとか、そんなことではありません。

: 産経新聞です。次期衆院選を睨んで立憲民主党と国民民主党の合流に向けた協議が本格化しています。与党からは警戒する声も出ていますが、野党の動きをどうご覧になっていますか。

: 野党は野党として頑張っておられるわけで、我々の立場から野党を尊重し、野党を尊敬し、お互いに相協力をして国政をやっていくという姿勢がなくてはなりませんから、数が多いとか小さいとかという話ではない。ですから野党の話は謙虚にお伺いするつもりであります。

: 産経新聞です。野党が合流する前に解散を打つべきだという声も党内にあります。与野党の動きが解散戦略に与える影響については、どうお考えでしょうか。

: そういう言い方をすると日本国中が党内ですから、党内にあります、と言われても、党内のどこにそんな意見があるのか聞いたこともないですからお答えのしようがありません。

: 中国新聞です。河井夫妻の問題について、初公判が来月にも始まる見通しですが、起訴された日に公明党の斉藤幹事長が、地元の市町や町長の辞任が相次いだことを理由に、裁判の判決を待つまでもなく二人に議員辞職するように求めました。自民党としては議員辞職を促すかどうかも含めて今後どのように対応していくのか教えてください。

: 今、司直の手でいろいろ為されておるわけでありますが、我々はこれを慎重に見守るという視点が大事だと思います。

: 中国新聞です。河井夫妻について今後の推移を見守るということですが、辞職を促さなければ裁判の間も二人には歳費が払われることになります。党から提供されていた1億5千万円の詳しい使い道もまだ裏付けがなされていない状況です。こうした状況で、地元で選挙に行ってくれた党員、全国の有権者の理解は得られるものなのでしょうか。