政府与党連絡会議後 二階幹事長記者会見

2020年6月1日（月）13:20～13:34
於:党本部平河クラブ会見場

【冒頭発言】（稲田幹事長代行）

本日の政府与党連絡会議の概要を報告致します。
安倍総理からは、先週、緊急事態宣言を解除した。今後は社会経済活動を段階的に取り戻し、新たな日常を迎えることになる。国民の皆様と共に、新しい日常を取り戻したい。
与党の提言を受け、第2次補正予算案をまとめた。事業と雇用は何としても守り、次なる流行への対応も行わなければならない。関連法案と合わせ、来週早々に国会に提出させて頂く。早期成立に向け真摯に丁寧に説明を尽くしたい。
岸田政調会長からは、第2次補正予算案の早期成立に全力を尽くす。
梅雨や水害の季節を迎えるので、コロナ禍の防災、特に避難所における三密対策、防護具等の整備についてしっかりとした対応をしたい。
骨太の方針や成長戦略の議論は例年よりスケジュールがずれ込んでいるので、政府には日程調整への配慮をお願いする。

以上です。

【冒頭発言】（二階幹事長）

緊急事態宣言が解除されましたが、今後とも予断は許さない状況だという真剣さが引き続き必要だと思います。感染経路を特定しながら、これに対してどう対応していくかということが大切だと思っております。
有効な治療薬やワクチン開発も時間がかかる中で、第2次補正予算案を来週中に成立させ、今後、何が起きてもすぐに対応できる体制を作る必要がある。特にワクチンの開発等については、相当な期間と多額の予算が必要だと思います。それに対して思い切って対応していくという姿勢を堅持していきたいと思っております。
支持率が言われておりますが、いろいろなご調査がありますし、その時々の印象的なテーマについて反応が生ずることは、今日までの経験でも承知のうえでありますが、真摯に受け止めるということは建て前として、我々は自信を持って政治を前に進めて行く。この努力を怠ってはならないと決意をしております。

以上です。

質疑応答

朝日新聞です。国会も残り二週間余りとなりましたけれども、先程、幹事長が述べられたように万全の体制を作っていく必要があるというご説明でしたが、国会会期延長の必要についてどういったお考えでしょうか。

国会の現場で各党が話し合って必要があるとすれば、延長も視野に入れていくのは当然ですが、いったん閉じても、必要があればまた開けばいいんですから。いつでも国会対応できるような気構えでやっていきたいと思っております。

日本経済新聞です。先ほど幹事長ご自身の発言としてご紹介のありました支持率への言及ですが、与党の中で幹事長が発言したということでよろしいですか。そうであればどういうお考えで政府与党の中で支持率にご言及なさったかお教えください。

支持率は支持率で淡々と受け止めて、それに対して対応していこうということです。

日本経済新聞です。学校の入学や始業の時期を9月にずらす「9月入学」についてお伺いします。自民党のワーキングチームが「当面の導入は困難」と結論付けた提言をまとめました。この提言をどのように評価していますか。

そういう現場でまとめられたわけですから、私が変わったことを言うことは適当ではないと思います。その成り行きを見守っていきたいと思っております。

日本経済新聞です。9月入学については安倍総理が「有力な選択肢の一つ」と重ねて公の場でおしゃっていた政策でもあります。これまでコロナ下での政策決定の中で現金給付を巡る意思決定を検討したり閣議決定のやり直しですとか、検察庁法の今国会での成立見送りなどの判断がありました。官邸主導の政策を与党の意見で修正する事例が相次いでいるとの見方もありますが、幹事長の受け止めをお願いします。

特に格別な思いはありません。官邸の言うとおり従っていくという政党ではなくて、自由民主党があって官邸が成り立っておるのですから、そこを間違えないようにすれば、答えはおのずから明らかではありませんか。

北海道新聞です。解散総選挙について伺います。立憲民主党の枝野代表が先日、政権構想を発表しました。また、党の会合でも「いつ解散があってもおかしくない状況だ」という風に発言するなど、早期の解散論が出ています。幹事長としてこういった野党の動きについてどう見られるかということと、早期解散の必要性について、お願いします。

特に早期解散の必要性を感じているわけではありませんが、解散はいつあってもいいと、明日解散があってもいいと、党はそれだけの準備はしております。準備が十分なく、ただはりきってそういうことをおっしゃる人とか党とか、そういうことはありがちなことでありますが、我々は準備万端整えて「いつでもこい!」「さあこい!」という気合を込めて国政運営をしているということです。解散は明日あってもいいですよ。

北海道新聞です。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大がまだ、完全なる終息が見えない状況で、解散には慎重論がありますが、コロナウイルス等と解散の関係についてどう思われますか。

今、こういう時に、解散すべきかどうかというのは別問題です。今はコロナやこういう問題の解決に与えられた時間の中で懸命の努力をすることが大事です。なお必要があればやればいいんです。「自民党はいつでもいい」と「明日でもいい」ということを言っているんです。いつあってもいいということは、次なる候補者、次なる必要とする人材、それは常に県連と連携を取って、体制を整えておりますということを申し上げているわけです。よく「政権取るんだ、政権取るんだ」っていうけれど、政権を取ろうと思ったら過半数以上の当選がなかったらだめです。過半数を当選させようと思ったら過半数以上の立候補がなかったらありえない訳です。そこのところが、言ってらっしゃることが本当にそうなのかということは、慎重に見極めたいと思います。

日本経済新聞です。下村選挙対策委員長が週末のご講演で、同じく解散について「衆院議員の任期満了に限りなく近い時期になる気がする」と発言しました。任期満了までなかなか選挙ができないというお考えだと思われますが、任期満了にかなり近い時期になるというのは幹事長も同じお考えでしょうか。

どういう気持ちでそういうことをおっしゃったか聞いておりませんから、お答えのしようがありません。

読売新聞です。今国会で見送ることになりました検察庁法改正案について、これは一部で廃案にするという話がありますが、廃案にするのか、次の通常国会で先送りにすることで採決していくのか、どちらのお考えでしょうか。

それは党内で十分議論した上で決めていきたいと思います。

日本経済新聞です。次の総選挙において自民党はどの総裁の下で選挙をするかということについて、幹事長はかねて総理が総裁4選を決意すれば、支援する考えを重ねて表明していらっしゃいますがその考えにお変わりはないでしょうか。

変わりはないですけれど、それは総裁から積極的に「私がかれこれしかじかのことでやりたい」と「やらせて頂く」という表明があってすべきであって、私の方から「総理、いかがでございますでしょうか」ってそんな伺いたてにいくようなものではありません。

産経新聞です。先週、中国の全人代で香港の反体制的な言論を取り締まる「国家安全法」の導入が決定しました。中国は合法的措置と主張していますけれども、香港では抗議デモが続いています。日本政府は今回の件について「深い憂慮」を示していますけれども、幹事長は今回の件についてどうお考えでしょうか。

他国の政治行動について、とやかく意見を述べるということは適当ではなくて、慎重に見守っていくということでいいんじゃないですか。

産経新聞です。関連で、今回の導入を受けて自民党の外交部会などが、今延期になっている習近平国家主席の国賓来日について再検討を政府に求めている決議文を先週まとめました。幹事長は今回、香港の問題が国賓来日に影響を与えるとお考えでしょうか。

紙を書いてどこかに持って行ったか知りませんが、私は聞いておりません。