役員会後 二階幹事長記者会見

2020年5月11日（月）18:39～18:54
於:党本部平河クラブ会見場

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【冒頭発言】（高鳥筆頭副幹事長）

本日の役員会の概要を報告致します。
安倍総裁からは、先週、緊急事態宣言を延長したが、ここ数日感染者は100人程度まで減少し、東京でもこの1週間は2ケタ台であり、確実に成果を上げていると思う。14日に専門家にその時点での状況を改めて評価して頂き、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく一定の基準を満たす都道府県は緊急事態宣言を解除したい。あと一両日、数字を見極めたい。
持続化給付金は、先週金曜日だけで2万3千件、280億円の現金をお届けすることができた。家賃対策は野党とも協議を行って頂いた上で、政府としては可能な限りスピーディーに対策を講じていきたい。さらに雇用調整助成金の拡充、学生の生活支援、大企業・中堅企業を含めた事業継続支援等についても政府与党として早急に検討を進めたい。
森山国対委員長からは、次回の本会議は明日13時から、新人議員の紹介と上り法案の処理、さらに「社会福祉法」と野党提出法案の趣旨説明質疑を行う。重要広範議案のため総理にご出席を頂く。今週は14日と15日も本会議を立てる予定。
下村選対委員長からは、5月29日告示の沖縄県議選は、現有13議席であるが、公認19名、推薦2名の21名を擁立する。
岸田政調会長からは、本日、政調正副・部会長会議を開催し、次なる経済対策に向けた議論を開始するよう指示した。
鈴木総務会長からは、次回の総務会は19日に開催する。
その他の発言として、安倍総裁からは、国民のご努力で相当の結果が出ていることに改めて感謝申し上げたい。緊急事態宣言の解除の際には、その考え方、また再指定の考え方も同時に示さなければならない。様々な数値を見て総合的に判断する。
稲田幹事長代行からは、みなし失業制度は、非正規やアルバイトへの適用も考えるべきだ。医療従事者への手当ては特に必要だ。また、次回、給付金を配る際は世帯単位ではなくマイナンバーを活用し、個人単位での給付を考えるべき。

以上です。

【冒頭発言】（二階幹事長）

本日の予算委員会で議論になった、（1）雇用調整助成金の上限額の引き上げ、（2）みなし失業制度の活用、（3）学生の学費等へのさらなる支援、（4）テナントへの家賃支援、等について早急に実行していかなければならない。これらは自民党の方針として積極的に取り組んでいきたいと考えております。
先週、レムデシビルの特例承認がなされましたが、アビガンについても、日本医師会をはじめ多くの国民の皆さんから早期承認を求める声が、党にも相次いで寄せられております。政府はこの声にしっかりとスピード感を持って応えなければならないと強く求めるものであります。
医療従事者への手当てについては、当然のことでありますが、医師・看護師の危険手当をはじめ、その他関係者への十分な配慮をしていくことが、自民党としては極めて重要なことだと思っておりますので、党としても責任をもって対応して参りたいと思っております。

以上です。

質疑応答

NHKです。雇用調整助成金、学生の学費、事業者への賃料について、今日も政調で二次補正についての議論が本格的に始まりましたが、経済対策について改めてどういった部分が必要かをお聞かせください。

今、申し上げたことに尽きる訳でありますが、要はスピード感を持ってやること、それと同時に国民の皆さんから考えて「これは必要だ」というようなことを、先ほど申し上げたことをみんな思っておられるわけですから、これに対して「党はしっかりと受け止めてくれているな」という感覚を持って頂けるように、スピード感を持って的確に対応していくことが大事であると思っています。

時事通信です。二次補正の規模感や編成のスケジュール感について、どのようにお考えでしょうか。

今は二次補正の規模感を申し上げる立場にはないですが、必要なことについては、政府としても与党としてもしっかりした対応をしていかなければなりません。思い切った対応をするつもりであります。

共同通信です。週末の共同通信の世論調査で、新型コロナウイルスを巡るこれまでの政府対応について、評価しないとの声が57.5％に上りました。これに関して先ほど「スピード感を重視したい」とのお話がありましたが、改めて現状の政府対応に対するご評価等をお聞かせください。

政府もしっかりやっていると思いますが、足らざる点があればしっかり、そこは改めて前へ進んでもらいたいと思います。党はこれらのことについて、国民の皆さん、党員の皆さんの声を聞いて、事の速やかなる対応に積極的に推進を図っていきたいと思っています。

共同通信です。先ほどアビガンの承認ですとか、医療従事者への対応等のお話がありましたが、特に党として重要な課題であると、特にスピード感を持って臨むべきであるという点についてお聞かせください。

私は医療従事者に対する手当等についても怠ってはならないと思います。これが第一歩です。医療従事者がこけてしまっては、次が進まない訳ですから。医師会の皆さんとかあるいは予算委員会等でのいろんな議論を承っておりますから、こういうことを十分参考にしながら、党として責任ある対応をしていきたいと思っております。

日本経済新聞です。役員会での総理の発言で、大企業・中堅企業を含めた事業継続支援策を早急に検討したいとのことですが、これまで政府の経済対策は中小企業に特に支援が手厚かったという見方もありますけれども、今後、大企業と中堅企業を含めた支援策の必要性についてどのようにお考えでしょうか。

今まで、一番弱いと思われている中小企業に対して政治は焦点が行く訳ですが、今日この事態を迎えて日本が立ち直ったといいますか、日本が元気を出して頑張るということを国際社会に呼びかけていく上においては、しっかりした対応が大事だということです。我々としては怠りなくやっていくし、予算等については惜しんではならんと思っております。

テレビ朝日です。検察官の定年延長について、一部の芸能人・有名人の方が反対意見を出すなど一部で盛り上がりを見せていますが、検察官の定年延長を巡る現状についてどのようにご覧になられていますでしょうか。

何を行う場合でもいろいろな議論があちこちで起こってくるのは当然ですから。民主主義の国ですから、ご意見を聞いて、十分ご議論を頂くということが大事だと思います。

北海道新聞です。検察官の定年延長について、与党としては今週中にも衆議院を通過させようという動きがありますが、野党や芸能人からは「どさくさに紛れて」という批判もあります。これについてはどう思われますでしょうか。

どさくさに紛れているつもりは全くありません。大いに時間もまだたくさんあるわけですから、何カ月も何年もあるわけではありませんが、まだ十分議論できるだけの時間があります。ご意見があればどんどん出して頂ければよいです。その上で時間が足りなければ、またその時に国会関係の人たちが知恵を出すということになりますから、そのようなことを心配することは全くありません。

読売新聞です。東京都知事選の告示が来月に迫っています。まだ自民党しては正式に対応を決めていないと思いますが、どのようにご対応していくかお聞かせください。

東京都知事選挙は大変重要な選挙であると我々は考えております。しかしやはり都民の皆さんがどう考えるかということが第一ですから、党が先走って行動を起こすよりも、都民の皆さんのご意見に十分耳を傾けながら、常識的なところへ落ち着かせていくということが大事だろうと思っています。

産経新聞です。先ほどの役員会で稲田幹事長代行から、マイナンバーの活用を求めるという意見がありましたけれども、マイナンバーの普及率はまだ10％台という状況です。今後、経済対策を検討していく上で、マイナンバーの活用や普及についてどのようにお考えでしょうか。

マイナンバーの活用は大変大事なことだと思いますが、5％とか10％では話にならない訳で、これからこれを広く多くの国民の皆さんにご理解頂けるように、党も努力をしていかなければなりません。関係者の皆さんも一層奮起をして、この際、これが実現できるようにしておくことが、今後いろんな問題が生じた場合でも、それに対応する合理的な処理がしていけるのではないかと期待をしております。